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:2014/01/27(月) 20:48:34.68 ID:
【ソウル聯合ニュース】
韓国政府系の東北アジア歴史財団が27日に開催した「2010年韓日知識人共同声明記念第3次学術大会」では、悪化する韓日関係に対する憂慮と新たな観点からのアプローチを促す声が上がった。

和田春樹東京大名誉教授は、韓日両国の政権交代後に首脳会談が開催されていない上、旧日本軍の慰安婦問題、独島問題をはじめとする両国間の歴史認識の差が浮き彫りになった全ての問題が提起されるなど、両国関係が最悪の状況にあると懸念を示した。

和田氏は「両国間の歴史認識の対立が明確になった今は最悪といえるかもしれないが問題解決に向けて進むことができる決定的な時期との見方もできる」との考えを示した上で、1965年の韓日基本条約締結50年となる来年に新しい共同宣言を発表できるよう力を合わせることを呼び掛けた。

金泳鎬(キム・ヨンホ)檀国大碩座教授(寄付金で研究活動をするよう大学が指定した教授)は
「2015年は韓日国交正常化50周年を迎えると同時に第2次世界大戦終戦から70年に当たる。日本が終戦の原則を守り、当時の犯罪を謝罪する声明を来年発表すべきだ」と強調した。
日本が太平洋戦争だけでなく植民地に対する犯罪についても謝罪し、1910年の韓日併合条約の無効を宣言した両国知識人の共同声明の原則を受け入れる結果が出ることを期待すると述べた。

宮島博史成均館大教授は「安倍政権が帝国主義のパラダイムに回帰しているが、韓国の学界、政界、マスコミ界も20世紀のパラダイムで両国問題をみているようだ」と指摘。2015年に対する期待に応えるためには過去のパラダイムを克服し、21世紀のパラダイムを開発すべきだと述べた。

申ガク秀(シン・ガクス)前駐日大使は現在の韓日関係について、「過去の危機よりもより深刻で構造的だ。それだけ複雑で、解決に向けた努力がさらに難しくなった」と述べた。その上で、「外交的現実を考慮すると、植民地責任論などについて論争するには朝鮮半島をめぐる北東アジア情勢にあまり余裕がない。互いに隙間をある程度埋めることができる対象について対話することが現実的だ」との見方を示した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/01/27/0200000000AJP20140127003200882.HTML

【書籍】 「併合の無効」宣言した韓日知識人の論集「韓日歴史問題の核心をどう解くのか」、両国で出版~著者に和田春樹ら[01/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1390393124/