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1:2016/11/28(月) 14:27:07.90 ID:
攻撃的な海外での企業合併・買収(M&A)を展開するサムスン電子は、買収した企業について、「従来の経営陣留任を通じた独立経営保障」「経営への介入最小化」を原則に掲げた。本社からの派遣人材を最小化し、買収先の企業にサムスンブランドを付けず、従来のブランドを維持する。

サムスン電子幹部は27日、「最近買収した全ての外国企業にはサムスン式の経営方式を過去のように無理に適用することはやめる。それが最高経営陣の確固たる方針だ」と述べ、サムスン電子の組織とは独立した経営を認め、業績と成果で評価を行うと説明した。

サムスン電子は9月8日に米カリフォルニア州で正式な買収式を行った米高級調理家電メーカー、デコー(Dacor)には常務クラスの役員と次長級幹部の2人のみを派遣した。派遣された常務はサムスン電子とデコーの協力業務の調整役となり、経理専門の次長はデコーの会計処理を支援する。

サムスン電子はデコーだけでなく。今月買収した米自動車部品・オーディオ業者のハーマンでも従来の経営陣を留任させることにした。昨年12月に新設したサムスン電子の自動車電装事業チームもハーマンとは別途運営し、本社から派遣する社員も最小化する。当初業界ではサムスンがハーマン買収を景気に電装事業チームを大幅に強化するのではないかとの観測があった。しかし、サムスン電子は「ハーマン買収で電装事業チームの組織を拡大する計画はない。電装事業チームはまず、ハーマンと相乗効果を上げる役割に集中する」と説明した。サムスン電子は人工知能分野あのビブラブス、クラウドサービス業者のジョイアンツなど最近買収したシリコンバレーのベンチャー企業でも従来の経営陣を留任させている。

サムスン電子は経営陣だけでなく、買収企業のブランドも独立的に運用する計画だ。「サムスンデコー」「サムスンハーマン」のように買収先のブランドとサムスンブランドを強引に結合しない方針だ。サムスン電子関係者は「買収先の企業はサムスンの弱点だった分野で最高水準の知名度、信頼度を持っており、無理にサムスンブランドを結合しないことにした」と話した。

サムスン電子の方針は、買収した海外企業に無理にサムスン式経営を適用すれば、逆効果を生みかねないという懸念があるからだ。実際1995年には、当時世界6位のパソコンメーカーだった米ASTを買収後、経営陣をサムスン出身者に交代させた結果、優秀な人材の大半が退職してしまった失敗例がある。

サムスン電子関係者は「サムスンがグローバル企業だという理由で無理にサムスン式経営を取り入れれば、組織間で文化の衝突が起きるだけでなく、むしろ逆効果が生じる。従来の経営陣の経営哲学、企業文化を最大限尊重し、双方の頂点を結び付けていかなければ、合併買収の成果は上げられない」と指摘した。

カン・ヨンス記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/28/2016112800555.html
 
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