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1： :2016/11/16(水) 08:13:56.91 ID:
　レトルト食品や菓子など加工食品の包装表示が近い将来、大きく変わることになった。消費者庁と農林水産省の有識者検討会が、国内製造の全加工食品に原料原産国表示を義務付ける報告書案を大筋で了承。新ルールを盛り込んだ食品表示基準は来年夏ごろに公布され、東京五輪が開かれる平成３２（２０２０）年以降に施行される見通しだ。ただ「輸入または国産」などの例外表示を認めることに、消費者側からは反対意見も。背景には根強い中国産への不信感があるという。消費者の不安は新ルールで解消できるのか。（篠原那美）

厳格化進め、事業者の懸念にも配慮

　原産国表示はこれまで、加工度が低い緑茶飲料など２２食品群とうなぎのかば焼きなど４品目にしか義務付けられていなかった。

　報告書案で義務付けたのは、（１）原則として製品に占める重量の割合が最も大きい原材料の原産国を表示する（２）原産国が複数ある場合は重量の割合が多い上位３カ国程度まで記載する－というものだ。

　レトルトのビーフカレーで例えると、重量の割合が最も多いのは牛肉となる。

　その牛肉について、原産国がオーストラリアだけなら、（１）のケースで「牛肉（オーストラリア）」と表示する。（２）は複数国の牛肉を使っている場合。使っている割合が多い順に表示し、「牛肉（オーストラリア、米国、カナダ）」といった表示となる。

　一方で、天候不順などの影響で原材料の仕入れ先が変わるたびに包装も変更しなければならないなどとする事業者側の懸念にも配慮。例外表示も認めることになった。

　報告書案が示した例外表示は（１）可能性表示（２）大くくり表示（３）大くくり表示と可能性表示（４）中間加工原材料の製造地表示－の４種類。

　しょうゆを例にすると、「可能性表示」は、過去の実績に基づき「大豆（米国またはカナダまたはブラジル）」など、原材料として使用する可能性のある複数国を「または」でつなぐもの。これなら不作で輸入が止まった国があっても、表示変更の必要がなくなる。

　３カ国以上なら「大豆（輸入）」と表示する「大くくり表示」になり、３カ国以上から輸入したものに国産を混ぜれば「大豆（輸入または国産）」と記す「大くくり表示と可能性表示」になる。

　「中間加工原材料の製造地表示」はパンなどを想定しており、米国産の小麦粉を国内で製粉したものは「小麦粉（国内製造）」と表示できるとしている。

消費者側「分かりにくい」ｖｓ事業者側「コンプラ守れない」

　今回の原料原産国表示の義務付けは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で外国産の農産物や食品の輸入増加が見込まれる中、産地表示の厳格化で消費者の不安解消が狙いになっている。消費者には商品選びの大事な指標となるだけに、検討会では不安解消と矛盾しかねない例外表示の在り方に議論が集中した。

　「消費者が求めているのはあくまで国別表示だ」。９月１２日の会議では、ある委員がこう強調し、例外表示に反対の立場をとった。最も分かりにくい「輸入または国産」の表示には、消費者団体から「これでは全世界だろうというイメージしか出てこない」と苦言が漏れた。

　最終回となった１１月２日の会議も、議論の中心は、例外表示の是非をめぐるものだった。

　「原産国を『または』でつなぐのは判断しづらい表示だ」。消費者側の一部委員は、過去に中国産冷凍ギョーザから殺虫剤が検出された事件などを念頭に、「消費者には『中国産』への“アレルギー”が根強くある」と主張。例外表示があると、望まない国の原料が入った加工食品を買う可能性があると指摘した。

　小売店側からも「『輸入』と書くと、中国産が入っていると分かったときに『それを隠すために輸入と表示しているのか』と批判される」と懸念が示された。

　これに対し、事業者側の委員は「（またはでつなぐ）可能性表示がないとコンプライアンスが守れない。最も誠実に対応できる表示だ」と反論。

　最終的に、大多数が報告書案に賛成したが、「例外を使う際のルールは厳格に定めてほしい」と、今後の制度設計に注文を付ける声も複数上がった。

http://www.sankei.com/premium/news/161116/prm1611160002-n1.html

（>>2以降に続く）