1： :2016/11/03(木) 18:49:35.10 ID:
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　SKグループの系列企業は最近、最高経営責任者（CEO）直属の「全社革新タスクフォース（TF）」を設置した。危機に速やかに対応するため、役員やチーム長（部課長）が随時集まり、営業や技術開発などの問題点を話し合い、直ちにCEOに報告するための組織だ。

　今年5月に太陽光事業の急激な市況変化で3兆ウォン台の投資を断念したOCIはいまだに新規投資計画を立てられずにいる。財界幹部は「米大統領選の不確定要素に加え、最近の政局混乱が重なり、企業のは視界ゼロの状況だ。来年の投資・雇用など経営計画を原点から再検討しているところだ」と述べた。

　本紙が2日、韓国30大企業グループのCEO、最高財務責任者（CFO）、戦略企画室長（CSO）を対処に現在の経済状況と来年の投資計画を質問したところ、来年の投資計画を確定したグループはわずか1社だけだった。今年も2カ月を残すだけとなったが、30大グループのうち29社が経営の出発点である投資計画すら立てられずにいることになる。採用計画を立てたとの回答も5社にとどまった。5大グループ関係者は「例年の場合、10月末にも大規模投資計画は確定するものだが、今年は何もできずにいる」と語った。

　来年度の経営計画を確定したグループは皆無で、草案すらできていないグループも8社あった。

　大企業は政治的リーダーシップの喪失と不十分な規制改革に最も不満を表明した。経済関連の政府の失策を複数回答で尋ねたところ、「経済・産業政策のリーダーシップ不在」との回答が20社、「新成長動力の発掘などビジョンを提示できていない」が10社、「無分別な企業捜査やさまざまな協賛金要求」が8社といった結果だった。経済関連で政府がよくやった点（複数回答）では、「大企業と中小企業の共存」という回答が16社で最多だったが、「ない」との回答も10社に上った。

　新たな飛躍に向けた韓国産業界の課題（複数回答）では、「思い切った規制改革」（18社）、「産業構造調整」（16社）との指摘が目立った。また、経済再生のために政府に望むこと（複数回答）としては、半数以上の16社が「規制緩和」を挙げ、「新成長動力の育成」（12社）、「内需活性化」(11社）が続いた。

　企業は今後の経済見通しについても悲観的だった。世界経済の回復時期について、24社が「2019年以降」と答えた。「来年」との回答は1社のみだった。来年の韓国の経済成長率については、「2.5％以下」との回答が21社、うち「2％以下」との回答も8社あった。韓国銀行が示した来年に経済成長率予測値（2.8％）を上回る成長を予想したのは3社だった。

　来年の経営方針としては、「競争力強化に向けた事業再編」（11社）、「シェアの維持」（4社）、「堅実経営確保」（4社）など安定志向の回答が目立った。「新事業発掘による成長」との回答は7社だった。韓国経済研究院のペ・サングン副院長は「既存の主力企業が軒並み成長の限界に直面する中、規制改革で新たな事業機会を模索できる環境をつくってもらいたいという企業の要求が強い」と指摘した。

李性勲（イ・ソンフン）記者

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