1:2016/11/02(水) 13:30:28.81 ID:
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 金正薫(キム・ジョンフン)記者
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韓国の家計債務の膨張が止まらない。1200兆ウォン(約109兆円)を超える規模も問題だが、低所得者、自営業者を中心に債務の増加ペースが速まっており、家計債務の質的低下をいかに抑えるかが急務となっている。

韓国銀行が1日発表した「通貨信用情報報告書」によると、今年1-8月の家計債務の伸びは例年の2倍以上速いことが分かった。過去4年(2012-15年)の増加幅は年平均30兆ウォン程度だったが、今年は8月までで既に68兆ウォンも増えたからだ。

また、家計債務は銀行ではなく、庶民層の利用が多い貯蓄銀行、セマウル金庫など非銀行系金融機関による融資を通じて増加している。今年1-8月の銀行の家計向け融資はむしろ前年同期に比べ約5兆ウォン減少した。 これに対し、非銀行系金融機関による家計向け融資は約15兆ウォン増えた。

これに関連し、柳一鎬(ユ・イルホ)副首相は最近、国会での質疑で、「(家計債務の)規模は大きいが、管理は可能だと考えている」と述べた。しかし、専門家は家計債務の質が徐々に低下している点に注目すべきだと指摘する。

貯蓄銀行などから生計費を借り入れる「生計型融資」が急増し、低所得層の負債比率が急上昇。自営業者に対する融資は家計債務統計には合算されていない。こうした状況は家計債務の隠れた「爆弾」と言える。

■ノンバンクの「生計型融資」急増

韓銀によると、8月末の非銀行系金融機関の「その他融資」は163兆4342億ウォンだ。その他融資とは貯蓄銀行、信用協同組合、セマウル金庫などの庶民向け金融機関が住宅担保なしで貸し出している「生計型融資」を指す。

担保として差し入れるべき資産がなく、銀行の融資を受けられない庶民が主な顧客だ。関連統計を取り始めた2007年末には非銀行系金融機関のその他融資は63兆3634億ウォンだった。それが10年もたたずに100兆ウォンも増えたことになる。

庶民向け金融機関を通じた生計型融資は、過去1年間に20兆ウォン増え、増加ペースが加速した。家計債務の増加を防ぐために政府が銀行融資を引き締めたところ、非銀行系金融機関による融資が増える副作用を招いたとされる。

貯蓄銀行の「劣後ローン」営業も生計型融資増加の要因だ。劣後ローンは銀行からの住宅担保ローンの追加借り入れができない人のローンを貯蓄銀行に移した上で、無担保で追加融資を受ける方式だ。

金融業界関係者は「融資先がない貯蓄銀行が銀行の融資を貯蓄銀行に切り替えさせていることが非銀行系金融機関で生計型融資が増える一因だ」と指摘した。

通常非銀行金融機関による貸出金利は銀行の2倍以上だ。利上げサイクルに入れば、借金を返済できないケースが続発しかねないと懸念されている。

つづく
 
=管理人補足=
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