韓国 
（イメージです。）

1： :2016/10/30(日) 18:31:02.58 ID:
朴槿恵（パク・クネ）大統領の「秘線」とされる崔順実（チェ・スンシル）氏の「国政壟断」問題が明るみになってから最初の週末を迎えた２９日、ソウルと釜山（プサン）など全国各地で大規模なろうそくデモが開かれた。集会参加者は中高生と大学生だけでなく、サラリーマンやベビーカーを押した母親まで全年齢層を網羅した。「人生自体をだまされたような感じがした」「韓国は熱心に努力する人が成功できる国という信頼が崩れた」という参加者の話でわかるように、崔氏の事件は国民の自尊心と信頼を深く傷つけた。朴槿恵政権は信頼の危機を迎えているのだ。

「９０秒の謝罪」で疑惑だけふくらませたまま沈黙で一貫した朴大統領は２８日深夜に青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書陣の一括辞表提出を指示し、検察が核心関連者の事務室と自宅に対し家宅捜索に乗り出したのも民心が尋常でないことを意識したためだ。だが崔氏関連疑惑がメディアに報道されてから１カ月ほど過ぎたが、事件の核心関連者はそのポストを保全したまま「知らんぷり」で一貫している。特にドイツに滞在中とされる事件の核心である崔氏は弁護人を通じて検察捜査に応じるという原則的な返事だけ出したまま逃避行為を続けている。

とっくに更迭すべきだった秘書陣数人を切ることで国民の憤怒をなだめられると判断したとすれば誤算だ。朴大統領はすぐに次の段階の収拾策を提示しなければならない。まず禹柄宇（ウ・ビョンウ）、安鍾範（アン・ジョンボム）首席秘書官ら「最側近３人組」はすぐに検察の捜査を受けるようにしなければならない。崔氏も早期に帰国させ自ら疑惑の真相を明らかにするようにしなければならないだろう。崔氏に対する聖域のない捜査をどの線まで許容するかが今回の事態に臨む大統領の姿勢を計る試金石になるだろう。

さらに朴大統領は与野党政界と重鎮の要求通り、早期に責任首相を任命して権限を大幅に委譲し、挙国中立内閣を発足させなければならない。存在感のない黄教安（ファン・ギョアン）首相では責任首相システムを引っ張っていきにくい。超党派的な支持を受ける経験豊かな人を責任首相に任命し、その推薦を受けて中立的な人たちで内閣を構成しなければならない。また時間を引き延ばしてはならない。これと合わせ朴大統領も国民が疑惑を抱いている自身と崔氏の関係に対して透明に説明し厳正な捜査をするよう促すことが必要だ。今回の問題は単純に大統領側近の不正ではなく、大統領本人がかかわった綱紀紊乱疑惑という国民的疑いをかけられているためだ。大統領が少しでも真実を隠そうとする姿を見せるならば事態はさらに悪化するだけだ。

野党が要求する「別途特検」も受け入れるのが良い。朴大統領はすでに国民への謝罪を通じ青瓦台文書流出を間接的に認めたのに続き、財閥オーナーにミル財団・Ｋスポーツ財団設立を支援するよう促したという主張まで提起された状態だ。それだけに大統領は憲法の不訴追特権を考えず自ら捜査を受けると要望しなければならない。検察がいまごろになり特別捜査本部まで整え関連者を召喚しているが、国民が納得する水準で疑惑を解消できるとみている人は多くないため特検に行くのが正しい。

政界も認識と態度を変え国を救うのに一体にならなければならない。国が絶体絶命の危機に陥ったのに依然として大統領の表情ばかりうかがっていたり自身に有利か不利かを計算するセヌリ党の親朴系の行動は国民的非難を受けている。崔氏事件が起きたのは民心に目を背けながら朴大統領ばかり見ることに汲々としてきたセヌリ党の責任も小さくない。それだけに政府与党はすぐに別途特検に合意し、真相究明と責任者処罰に協力しなければならない。

http://japanese.joins.com/article/167/222167.html
http://japanese.joins.com/article/168/222168.html

（>>2以降に続く）
　
＝管理人補足＝
ご参考までに。
google・excite翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。
これは、10/30 19：15頃公開の動画です。
　
民政首席チェ・ジェギョン・広報首席ペ・ソンレ...秘書室長、政務、政調首席まもなく任命/ YTN (Yes! Top News)
2016/10/30に公開
　
[アンカー]
チョン・ヨングク大統領府報道官は少し前一部首席秘書官交替を含んで大統領府参謀陣改編を発表しました。

イ・ウォンジョン秘書室長に対する辞表が修理されたし、新任民政首席にはチェ・ジェギョン前仁川（インチョン）地検長が内定しました。

チョン・ヨングク スポークスマンの発表内容直接聞いてみます。
　
【ジョンヨングク/大統領府報道官：
大統領は現状の厳しさを深く認識し、各界の人的刷新ニーズに迅速に応えるために、大統領秘書室人事を断行することにしました。大統領秘書室長と首席秘書官全員が辞表を提出しましたしまう国政状況を考慮して、このうち秘書室長と政策調整、政務、民政、広報首席秘書官の辞表を受理しました。まず、民政首席秘書官にはチェ・ジェギョン前仁川地検長を内定しました。チェ・ジェギョン新民情首席秘書官は、銃剣捜査企画官、法務部基調実装、大剣中央捜査部長、全州、大邱、仁川地検長などを歴任した調査分野の専門家です。広報首席秘書官はベソンリェ元国会のスポークスマンを内定しました。ベソンリェ新広報首席秘書官はKBSとSBS報道局を経て、国会のスポークスマンなどを経広報の専門家です。新秘書室長と政策調整、政務首席秘書官などの後続人事は早速する予定です。また、イ・ジェマン総務秘書官、ジョンホソン付属秘書官、アンボングン国政広報秘書官の辞表も受理しました。以上です。]