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1： :2016/10/28(金) 20:00:20.19 ID:
最近の韓国経済は家計の負債増大で消費需要がふさがり、輸出競争力の低下および世界市場の沈滞で輸出もマイナスになっている。低金利にもかかわらず企業の投資が低調であり、日本型長期不況に入るのではという懸念も出ている。

日本型長期不況とは、日本の「バブル経済」崩壊後の１９９０年代初めから２０１０年代初めにいたる景気低迷期をいう。この期間、一時的に経済成長率が高まったこともあったが、全体的には年１％台の経済成長率から抜け出せなかった。

日本の長期不況の背景には、不況克服のための日本政府の対応方式があった。日本は赤字公債を発行して景気浮揚に乗り出したが、その方式が地方区議会議員の要求に基づく土木工事の推進だった。

構造改革の対象だった汎用性産業は景気浮揚策と海外低価格製品の輸入抑制で生き残った。

こうした政策は日本経済を高コスト構造化し、依然として比較優位を享受すべき少なくない産業を海外に押し出す結果をもたらした。また、これによって空洞化現象も部分的に表れた。

２０１２年末に登場したアベノミクスは円安を通じて輸出増大、投資増大、そして消費増大を追求してきた。その結果、日本経済は雇用が増え、輸出企業の経営構造を強めたことで、研究開発（Ｒ＆Ｄ）活動が強化され、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）事例が増えた。

これは日本企業の体力を強化し、本格的に第４次産業革命に入る推進力として作用している。

このような日本経済の展開から我々が得た教訓は次の通りだ。まず、持続的な円高とこれに対する日本政府の対応が内需市場の縮小を招き、長期不況の決定的な要因として作用したという点だ。

韓国経済も１９９５年の日米間の円安容認が国際通貨基金（ＩＭＦ）管理体制に入る一つの要因として作用した。またアベノミクスで２０１２年から２０１５年にかけて５０％も円安が進んだが、適切に対応できず、造船・鉄鋼・石油化学などの産業で大幅な構造改革を避けられなくなった。

したがって韓国経済が不況に陥らないためには、過度にウォン高円安が進まないよう対策が先行しなければいけない。

そして土木工事方式の景気浮揚をやめて高付加価値産業の拡大を誘導する方向に進む必要があるという点だ。高付加価値産業による景気浮揚策は初期に景気浮揚効果が急速に表れることはないが、軌道に乗れば持続的な需要を誘発する。

高付加価値産業の展開における問題点は、その産業に要求される高級人的資源の不足、高付加価値産業への転換過程での莫大なＲ＆Ｄ資金投入、そして需要創出のための環境づくりだ。

こうした問題点の解消に政府の政策支援を集中すれば、韓国経済の第４次産業革命は完成するはずであり、それ以上の景気浮揚策も必要なくなるだろう。いま韓国経済は深刻な景気沈滞から抜け出すために補正予算を編成して景気浮揚策を使おうとしている。

補正予算の編成から不動産や土木工事型事業でなく４次産業に焦点を合わせなければいけない。

日本産業組織の重要な特徴の一つが関連産業を網羅する大規模企業集団を構成することだ。日本経済の沈滞によりこうした産業組織が非能率的であり採算性を悪化させる要因と指摘されてきた。

日本の政策当局も日本企業のこうした存立形態が競争力を低下させると認識し、産業活力再生法を制定し、実際に企業再編を通じて再生する企業も出ている。

最近、韓国も関連法が制定され、産業組織の再編が出てきている。対外競争力回復レベルで積極的な政策支援が要求される。
　
韓国経済新聞／中央日報日本語版 2016年10月28日10時18分 李鍾允（イ・ジョンユン）韓日経済協会
http://japanese.joins.com/article/119/222119.html