1： :2016/10/23(日) 00:42:16.72 ID:
2013年5月31日から始まった、朝鮮学校への「高校無償化」制度適用をもとめる「金曜行動」が100回目を迎えた。朝鮮大学校、東京中高、神奈川中高、留学同の学生、生徒たちとオモニ会、日本市民ら約1000人が文部科学省前に集まり、「朝鮮学校差別反対」の声をあげた。

1000人の参加者
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100回目となった「金曜行動」で声をあげる参加者たち

「朝鮮学校に通う子どもたちの明るい未来のために！」「朝鮮学校に『高校無償化』制度を適用せよ！」。色とりどりの横断幕や、「私たちにも学ぶ権利を」「朝鮮学校差別反対」と書かれた手作りのプラカード。生徒たちは、詩を読み、歌を歌い、シュプレヒコールを上げ、そして「無償化」適用を求めるそれぞれの思いを語った。

東京中高高級部に通う男子生徒（1年）は文科省を前に「友だちと楽しく過ごし、部活動に汗を流す毎日。ほかの何にも代えることができない日々を送っているが、私の心の中にはいつも『無償化』問題が影を落としている」と語る。男子生徒は「この問題の根底には日本が過去に朝鮮を植民地にした加害の歴史を消そうという動きがあるのを知っている。だからこそ、朝鮮学校生徒だけの問題ではなく、すべての在日朝鮮人の尊厳に関わる問題だ」とし、「『無償化』適用のその日まで絶対にあきらめない。今日ここにこれほどにも多くの同胞、日本の市民が集まっていることに心から元気づけられた」と語った。
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様々な思いを書いたプラカードを掲げる参加者たち

朝大教育学部3年の文佳蓮さんは、文科省前に集まった参加者たちにこう呼びかけた。「みなさん100回もここ、文科省前に立った意味を考えてみましょう。私たちはお金ではない、学びの権利を、朝鮮人としての尊厳を取り戻すためにここに立ち続けてきました。日本社会に『いい朝鮮人も悪い朝鮮人も皆殺せ』、そんなヘイトスピーチが蔓延して良い訳はありません。私たちと同じ悔しさを後輩たちに繰り返させることは、もうやめましょう！私たちの闘う姿で日本社会の世論を変えましょう！」

留学同4年の宋和淑さんは「朝鮮学校の『無償化』適用除外は当たり前なのか？国家という地位は権力ではなく責任なのではないのか？」と文科省に問う。「私がここに立つのは、この社会が朝鮮学校への不当な差別を続ける中でも、民族教育や在日朝鮮人の未来を支えてきた人々の存在があるからだ。朝鮮人として自身に誇りを持ち、堂々と生きていきたい、だから多くの人たちとともに私も闘う」。そして「この差別行為はすべてのマイノリティへの差別助長につながる。文科省は、子どもたちの未来のために、差別行為を直ちにとりやめてください！」と訴えた。

西東京にある朝鮮学校を支援する「ハムケ」の会に所属する猪俣京子さんは、朝鮮学校生徒たちの言葉を一つ一つメモに刻み、その意味を噛みしめた。「生徒たちが話す言葉すべてが心に響いた。『無償化』裁判で、国側は朝鮮学校への『不当な支配』を理由に就学支援金を支給しないというが、それは朝鮮学校で学ぶ子どもたちの真の姿を知らない、欺瞞的で、政治的意図をはらんだ主張だ」。猪俣さんは「日本社会には『朝鮮学校に無償化が適用されないのはしょうがないのではないか』という雰囲気がある。しかし、この差別は必ず次なる差別を生む。日本人の問題として、この差別状況を食い止めたい」と語った。

1時間にわたり行われた「金曜行動」は、数十回、数百回歌った「声よ集まれ、歌となれ」の合唱で締めくくられた。

朝大文学歴史学部3年の尹成銖さんは、最後に朝大生にこう呼びかけた。「この闘いが100回、200回、300回、1000回と続こうとも、勝利のその日まで、学校、民族教育を守るために、歌い、声をあげ、闘おう！」。

文科省担当者への質問

文科省前「金曜行動」に先駆けて、参議院議員会館で朝大生、朝高生らが文科省初等中等教育局財務課高校就学支援室の専門官に対し、「無償化」適用を求める要請文を提出した。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/10/ch1022-2/

（>>2以降に続く）
　
＝管理人補足＝
以下、文部科学省HPからです。ご参考までに
　
公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度（旧制度）
※下記は平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方が対象となります。平成26年4月以降の入学者は新制度の適用となります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342724.htm
　
高等学校等就学支援金制度（新制度）について
※下記は平成26年4月以降の入学者が対象となります。平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は、公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度（旧制度）の適用となります。
　
国公私立問わず、高等学校等に通う一定の収入額未満（市町村民税所得割額が30万4,200円（モデル世帯（注）で年収約910万円）未満）の世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国において、高等学校等就学支援金を支給します。
（注1）両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生一人の子供がいる世帯。
　
受給資格
いずれの要件も満たす必要があります。
1．在学要件
下記の学校に在学している方が対象です（国立・公立・私立は問いません）。
・高等学校（全日制、定時制、通信制）　※専攻科・別科を除く
・中等教育学校の後期課程　※専攻科・別科を除く
・特別支援学校の高等部
・高等専門学校（第一学年から第三学年まで）
・専修学校の高等課程
・専修学校の一般課程（高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設）
・各種学校（高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設及び告示で指定した外国人学校）

ただし、高等学校等を既に卒業又は修了した者、高等学校等に在学した期間（定時制・通信制に在学した期間は、その月数を1月の4分の3に相当する月数として計算）が通算して36月を超えた者、科目履修生、聴講生等は対象となりません。

2．在住要件
日本国内に住所を有する方が対象です。なお、文部科学大臣の認定を受けている在外教育施設の高等部の生徒に対しては、就学支援金とは別の授業料支援（在外教育施設への支援）を行います。

3．所得要件
保護者等（注2）の市町村民税所得割額が30万4,200円（モデル世帯（注1）で年収約910万円）未満である方が対象です。
（注2）原則、親権者（両親がいる場合は2名の合算額で判断。）、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保護者がいない場合は主たる生計維持者又は生徒本人の市町村民税所得割額で判断。
＜就学支援金の支給額の判断基準となる者について（PDF:68KB）＞
　
支給額
支給限度額は以下のとおりです。授業料が下記に達しない場合には、授業料を限度として就学支援金を支給します。
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※手続きやその他、詳しい内容は↓をご覧下さい。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm