1： :2016/10/17(月) 01:49:52.90 ID:
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[ヘラルド経済=キム・ウヨン記者]
　
昨年12月28日韓日間日本軍慰安婦被害者合意が妥結後、後続措置の次元で韓国政府が言及した日本の‘感情的措置’が安倍晋三総理の頭の中には‘毛頭’ない状況で創意的な外交努力が要求されている。

安倍総理は今月3日、慰安婦被害者に謝罪の手紙を送ることについて「毛頭考えていない」と話した。しかし、ユン・ビョンセ外交部長官は前日、国政監査で感性的措置を迂回的に促した。この日、ユン長官は安倍総理の発言に「表現自体は(韓国)国民にとって残念な表現」と明らかにした。

また「感性的な部分については被害国家がどんな要求をするかという次元を越えて該当する国々がいくらでも自ら判断によって話せると見る」とし「代表的な例として過去のブラント首相がポーランドに行ってひざまずいたこと」と話した。

しかし、日本がユン長官の望みどおり動く可能性は殆どないと指摘されている。日本は当時の合意で‘心から深い謝罪を表明する’と明らかにしたが、それが法的な責任を認めた謝罪なのかは明確にしなかった。また、慰安婦強制性と関連しても否定している。

イ・キボム牙山（アサン）政策研究院研究員は「もし安倍総理が感性的措置という名の下、謝罪の手紙を書く場合、否定している募集問題についても日本政府の責任を認めたと受けとめることができる」と説明した。これに伴い、日本が感性的措置を取って本当に謝罪する姿が人権問題と関連した日本の地位を国際社会で高めることを悟らせなければなければならないとイ研究員は強調した。

また、慰安婦合意を賢く利用する必要も提起される。当時の合意は国際社会で今回の問題について相互批判を自制することを約束した。イ研究員は「これは議論さえしないことを意味するのではない」として「韓国政府が国際社会と日本に向かって戦略的な修辞を駆使すべきだ」と強調した。

例えば「慰安婦合意を通じて日本政府が第二次世界大戦中、募集されて深刻な人権じゅうりんが行われた慰安婦問題について日本政府の法的責任を表明したことに感謝する」という様な言及を国連総会などで表明する必要がある、というのがイ研究員の説明だ。こうすれば、日本がその様な意味ではなかったと反発するのは難しいだろうと、イ研究員は見通した。すなわちすでに作られた慰安婦合意を戦略的に使って、慰安婦募集過程についても日本政府の法的責任を明確に強化する作業が必要だということだ。

ソース：ヘラルド経済(韓国語) 日本の‘感性的措置’はきっと不可能だろうか
http://news.heraldcorp.com/view.php?ud=20161014000693