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:2014/04/18(金)08:58:04 ID:
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の日米協議で、米国産のコメ、麦に限った無関税輸入枠の新設を日本政府が検討していることが17日分かった。コメ、麦への高関税維持を米国に認めさせるには、一定程度の輸入量拡大が必要と判断した。国が全量を輸入して民間業者に売却する麦の「国家貿易」制度の存続も求める。

日本は現在、コメに778%、小麦に252%、砂糖に328%の関税をかけ、国内農家を守っている。日本はコメについて、関税なしで輸入する「ミニマムアクセス(最低輸入量)」とは別に、米国産だけを優遇する案を検討しているとみられる。

麦についても米国からの輸入を増やす方向で調整している。輸入量を増やすことで、TPPの実質的なメリットを米国に示す。同時に、輸入枠や国家貿易維持により、青天井で外国産のコメ、麦が入らないようにして、国内農家の理解を得たい考えだ。

日本が関税維持を求めている農産物の重要5項目のうち、砂糖については現行に近い関税を維持することで協議がまとまりつつある。米国も自国内の砂糖関連農家を保護したいとの思惑があり、既に締結した他国との自由貿易協定(FTA)でも関税撤廃の例外扱いとしているためだ。

コメ、麦についても妥協の兆しが出てきたことで、TPPの日米協議は、牛・豚肉の関税の扱いを巡り最大の山場を迎えることになる。

ただ、米国は牛肉、豚肉に関税の大幅な引き下げを要求。日本が譲歩しない限り、コメや麦についての日本の提案にも応じない姿勢で、大筋合意への道はなお険しい。また、米国産向けの輸入枠を新設すれば、ベトナムなどほかのTPP交渉参加国からも適用を求める声が出るのは確実。一方、コメ輸入量の拡大に対し、日本の農業団体からの反発も予想され、国内調整が難航する可能性もある。

毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140418k0000m020135000c.html