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 現代自動車労組が賃上げ交渉をめぐり、12年ぶりの全面ストライキに入ったことで、同社の蔚山、全州、牙山工場は26日、生産ラインが全面ストップした。労組員は出勤せず、部門別に大会を開いた。労組は今年の賃上げ交渉で既に19回の部分ストライキを行った。会社側はストライキによる生産への影響が11万台、2兆5000億ウォン(約2290億円)に達すると試算している。ストライキによる被害としては最大規模だ。労組は27日から30日にかけても、毎日6時間のストライキを続行する構えだ。

■最大規模のスト被害

 労使は秋夕(中秋節)の連休だった先週末、賃金の5万8000ウォン(約5300円)引き上げ、成果給および激励金(350%プラス330万ウォン)、従来型市場商品券20万ウォン、株式10株の支給などで暫定合意した。会社側は争点だった賃金ピーク制拡大を撤回した。しかし、暫定合意の内容は27日の組合員による投票で78%の反対により否決された。

 現代自労組のパク・ユギ委員長は「会社側から賃上げ案を含む追加提示がなければ交渉もない」と主張している。しかし、会社側は「労使がようやく暫定合意に達したにもかかわらず、再び追加賃上げ案を求め、全面ストライキに入るというのは、労使間の信義誠実に反する行為だ。労組の無理なストライキで現代自のみならず、数多くの下請け企業や地域経済にも被害を拡大する点を肝に銘じるべきだ」と指摘した。

■1次下請け部品メーカー、1兆ウォン納品できず

 実際に現代自労組のストライキにより、部品メーカーは存立を懸念する状況となっている。京畿道平沢市の下請け企業社長は26日、「労使交渉さえ妥結すれば状況が改善すると思っていたが、全面ストライキとなれば、従業員の士気は地に落ちる」とした上で、「部分ストライキだけで既に受注が減少し、夜間・週末勤務を中止している状況だ。全面ストライキに突入すれば、工場をストップしなければならないレベルだ」と嘆いた。

 釜山市の別の部品メーカー社長は「労使文化がこのままであれば、5年以内に部品メーカーの半分以上が滅ぶ」と話した。韓国で現代自の1次部品下請け業者は約400社だ。業界では今回のストライキで1次部品下請け業者の納品への影響が1兆ウォンを超えるとみている。5000社以上とみられる2次、3次下請け業者を含めれば、損失は大きく膨らむ。

■他社の稼働率は50-70%

 韓国の自動車工場は既に深刻な危機を迎えている。韓国GM、ルノーサムスン、双竜自動車の3社の稼働率は50-70%にとどまっている。稼働率の低下は販売不振、在庫増加などで生産が減少したことを示す。稼働率低下の最大要因は韓国国内の生産単価では世界的な競争力を生み出せず、輸出が減少しているためだ。韓国の自動車メーカー5社の今年1-8月の輸出は約170万台で、前年同期を14%以上下回った。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/27/2016092700602.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/27/2016092700602_2.html
 
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