1： :2016/09/23(金) 11:08:45.99 ID:
（写真）
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▲　割れ易いガラスの外壁、強く固定されていない鉄塔、落ち易いビル外部の看板（左から）･･･。
　このように都心で容易に見つかる『非構造物』のほとんどが耐震基準を守ってなく、破損した場合は多くの人命被害の原因になりうるという指摘が出ている。
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22日午後、慶北（キョンブク）慶州市（キョンジュシ）内南面（ネナムミョン）德泉1里（トクチョン1リ）の公民館脇のビニールハウス。散乱した赤唐辛子の横に分厚い布団と干した薬草、キムチ桶などが溢れていた。万が一大地震が起きた場合に避難するため、村の住民たちが事前に用意したのである。イ某さん（74歳・女）は、「余震が起きる度、近所の人がここに集まって来る」とし、「大地震が来るかと思い、チャムチャリ（トンボ=寝床）まで準備した」と話した。

観測以来最大（リヒター規模5.8）の地震が起きた12日から10日が経ち、慶州市民の生活は180度変わった。 400回以上の余震を経験して、住民にとっての地震はニュースの中の事ではなく現実、それも日常になった。 市民はいつでも避難できるようにドアの前に荷物をまとめ、非常食も準備した。以前は関心外だった心肺蘇生術や、簡単な応急処置マニュアルを勉強する人も多い。保護者は小さな子どもに地震避難要領を入念に教える。出勤や登校途中に「気を付けなさい」という言葉も自然に交わす。

12日に発生した本震よりも大きな地震が起きる可能性は低いが、規模3.0～4.0の余震は今後少なくとも数週、長ければ数ヶ月続くと気象庁は明らかにした。慶州市民は数ヶ月間、このような生活を繰り返さなければならない。「慶州だけではなく、韓半島（朝鮮半島）はもう地震安全地帯ではない」という不安も大きくなった。韓国社会が一度も経験した事のない状況である。

しかし、このような災難状況をどのように対処するかを適切に伝える場所は見つけにくい。信頼できる地震専門家が不足しているからである。災難管理を統括する国民安全処に地震専門家、耐震設計を担当する土木・機械工学の専攻者は2人だけだ。地震観測を受け持つ気象庁も、地震を専攻した博士学位所持者は9人に過ぎない。地震観測と対応分野で、博士級以上の政府要員は11人しかいないのである。地方自治体防災公務員のうち、地震の専門要員は全くいない。

一方で政府は22日、慶州市を特別災難地域に指定した。地震で特別災難地域が指定されるのは、今回が初めてである。

ソース：NAVER/東亞日報（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=020&aid=0003005835