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（イメージです。）

1： :2016/09/12(月) 02:31:10.74 ID:
　民進党・蓮舫議員の国籍問題に揺れる日本世論。国政を舞台に、日本社会が抱える、いわゆる“移民問題”に火がついた形だが、韓国では違った形の移民議論が白熱し始めている。

「韓国が嫌で海外に渡る“移民”を計画する20～30代の青年たちが増えている。ウリナラ（韓国）を地獄にたとえた“ヘル朝鮮”と称し、（中略）青年たちが“脱出”を夢見て実行しようとしている」

　まるで嫌韓記事のような文章だが、決してそうではない。韓国メディア「世界日報」が報じた内容を、そのまま翻訳したものだ。最近、韓国では若者の国外脱出が社会問題として取り上げられるケースが目立つが、同メディアは、その問題に真正面から切り込んだ形だ。

　記事では、国外脱出を計画する若者たちの生の声を紹介。例えば、昨年8月に大学を卒業後、すぐにベトナムへ渡ったパク氏（27歳）のケース。パク氏は、グローバル企業の経営者になることを夢見る青年で、現地の貿易会社に就職した。パク氏は言う。

「韓国では、多くの若者が就職活動に必死になっている。しかし、大企業に就職した先輩たちを見ると、40歳になる前に“名誉退職”やクビになることにおびえている。（中略）将来の展望が不透明な韓国より、もっと大きな世界に挑戦するほうがよっぽどいい」

　一時期、日本でも注目を浴び、その後、あまり実情が報じられなくなった韓国の大企業だが、若者たちの間では“お先真っ暗”というのが共通認識のようだ。

　ソウルの大企業に就職したキム氏（30歳）も、国外脱出を計画中。大企業に勤めるだけあって、その計画は用意周到だ。キム氏は今年、知人4人とともに「移民契（契とは協同体の意）」を組織。韓国を離れ、北欧への移住を考えているという。

　キム氏は現在、週末になると自動車整備の専門学校に通っている。一般移民よりも、技術移民のほうが永住権を獲得するのに有利だからだ。

　韓国の就職関連のポータルサイトが1,655人の成人男女を対象に行った移住に対する意識調査によると、1301名（78.6％）が「できるなら移住したい」と答えたという。年齢別に見ると、30代（82.1％）、20代（80％）、40代（72.4％）、50代以上（59％）の順となる。もはや、20～30代に至っては「移住したくてたまらない」という実情が透けて見えてくるような回答率である。

　世界的に高まる移民排斥の雰囲気の中で、異邦を目指す韓国の若者たち。彼らは、どのように人生を切り開いていくのだろうか？
　
（文＝河鐘基）
http://news.livedoor.com/article/detail/11999108/