1： :2016/09/08(木) 21:22:16.95 ID:
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　故・趙重勲（チョ・ジュンフン）韓進グループ会長が最初に海運会社を設立したのは1967年だった。その1年前、ベトナムで米国の貨物船から40トンコンテナが埠頭（ふとう）に降ろされる光景を初めて見た。「運ぶのに12人がかりで1時間はかかる貨物を2分で降ろすとは」。彼は韓国に戻るや、創業の準備に入った。「大きく前に進む」という意味を込めて社名を「大進」としたが、73年のオイルショックに耐えられず事業をたたんだ。それでもあきらめなかった。77年に韓進海運を設立し、再び挑戦を始めた。

　その志を継ぎ、海運事業を開花させたのは三男の故・趙秀鎬（チョ・スホ）会長だった。彼が代表取締役に就任した88年、韓進海運は大韓海運公社を前身とする大韓商船と合併し、韓国トップの地位を固めた。92年に売上高1兆ウォン（現在のレートで約932億円、以下同じ）を突破し、95年には巨洋海運を買収して欧州、中国にまで路線を広げた。2000年代には海外の海運会社と組み、グローバル同盟を構築した。彼は父のように「運送業は利益がなくても国の経済のために発展を続けねば」と語っていた。

　06年、趙秀鎬会長が53歳の若さで亡くなると「父子の執念」は趙会長の妻である崔恩瑛（チェ・ウンヨン）氏に引き継がれた。ロッテグループ創業者、辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏の妹であるシン・ジョンスク氏の娘だ。崔氏は韓進海運会長に就任すると自身の考えを口にし始めた。船舶のチャーター契約を10年以上の長期で結び、事業の拡大にも力を入れた。攻撃的な経営手法から、一時は「スターCEO（最高経営責任者）」として注目を集めた。

　08年にリーマン・ショックが起きると、無理な経営はブーメランとなって跳ね返ってきた。11年以降、3年続けて1兆ウォンを超える赤字を出すや、崔氏は経営権を夫の兄である趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長に譲って手を引いた。崔氏は年俸や退職金として93億ウォン（約9億円）を受け取った。ソウル・汝矣島の韓進海運社屋を所有しており、毎年140億ウォン（約13億円）の賃料収入を得ている。3カ月前、韓進海運が自律協約（銀行団主導の経営再建支援）を申請した際には、保有していた韓進海運株30億ウォン（約3億円）相当を事前に売却し、検察の捜査まで受けている。

　韓進海運が経営破綻（はたん）し、法定管理（会社更生法に相当）に入ったことで、世界各地で物流混乱が起きている。韓進グループは先日、政府の圧力に耐えかねて韓進海運に1000億ウォン（約93億円）を支援する方針を発表した。そのさなかにも、政府と韓進海運は互いに責任を押し付け合うばかりで、同社に輸出貨物を任せた企業が気をもんでいる。会社がこの状況に至ったのは、結局は誤った経営のせいだ。にもかかわらず、崔恩瑛氏は私財を投じないだけでなく一言の謝罪さえしていない。常に「輸送報国（輸送業で国に報いる）」を口にしていた夫と義父は今、あの世でどんな気持ちだろうか。
　
キム・テグン論説委員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/08/2016090800971.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/08/2016090800971_2.html
　
＝管理人補足＝
google・excite翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。
22：00～23：00頃に公開の動画です。
　
韓進（ハンジン）海運物流大乱、アメリカ ショッピングシーズンに'飛び火'　聯合ニュースTV
2016/09/08に公開
　
[アンカー]
アメリカではブラックフライデーで呼ばれる11月末でクリスマス連休が最大ショッピングシーズンです。
ところで、韓進海運が法廷管理で貨物運送に支障が生じてアメリカにも火の粉が飛び散るという憂慮が出てきています。

キムボナPDです。

[リポーター]
競争するように商店に走って入ってくる人々。互いに押し退けて戦う理由はTVを買うためです。 アメリカのブラック フライデーにはこのようにショッピング戦争が広がります。

ところでこのような最大ショッピングシーズンを控えて非常事態になりました。

世界7位業者である韓進海運が法廷管理に入ったためです。物流流通が適時になされなければ小売り業者が打撃は着るのはもちろん、消費者も望む物を買うのに困りきることができます。アメリカの太平洋沿岸物流量の中で韓進（ハンジン）海運が占める比重は8%。アメリカ全国小売業連盟は陳列台に上がる商品が今回の事態で影響を受けるかも知れないというのがアメリカ小売り業者の最大憂慮だと伝えました。
　
一応アメリカで韓進海運の破産保護申請を裁判所が臨時に承認して韓進海運船舶は当分アメリカの港に停泊できます。問題はアメリカの港湾荷役業者と運送業者などが金を受け取れないことを憂慮して韓進海運コンテナの荷役と輸送を拒否できるということです。
　
ショッピングシーズンを控えて被害憂慮が大きくなるとすぐに小売り業者はアメリカ政府に問題解決を促しました。

アメリカの小売業経営者協会は米商務部に書簡を送って、韓国政府と協議して企業等の被害がないように早く問題を解決してほしいと要求しました。

聯合ニュースTVキム・ボナです。