1： :2016/09/06(火) 15:45:45.27 ID:
3cd9f572.jpg

日本東京地方裁判所は5日、韓進海運の回生節次(※再生手続き)に対する承認決定と強制執行禁止命令(Stay Order)を下した。

日本法院の今回の決定で韓進海運船舶は押留(※差し押さえ)などの危険無しに日本を運航することができるようになった。韓進海運の回生節次開始以後、外国法院で受け入れられた初めての強制執行禁止命令である。

ソウル中央地法破産6部(首席部長判事キム・ジョンマン)は5日、「日本東京地方裁判所で韓進海運回生節次に対する承認決定及び強制執行禁止命令が本日下された」とし「日本法院の今回の決定によって韓進海運船舶は強制執行される憂慮無しに日本に運航することができるようになった」と明らかにした。

先立ってソウル中央地法破産6部(首席部長判事キム・ジョンマン)は去る1日午後7時を基点に韓進海運の回生節次開始を決定した。

韓進海運が前日に法廷管理を申請してから一日ほどの決定で、国家経済に及ぶ波及効果などを勘案した。管理人にはソク・テス代表理事が専任された。

韓進海運は以後、外国での韓進海運所有船舶が押留される危険を防止するために外国法院にステイオーダーを得る節次に突入した。

韓進海運はこの日東京地方裁判所にステイオーダーを申請したのに先立って去る4日(現地時間)米国ニュージャージー州ニューアーク破産法院にもこれを申請した。

ニューアーク破産法院は労働節(※メーデー)連休が終わって業務に復帰する6日審理を開いてこの申請を受け入れるか可否を判断する予定である。申請が受け入れられた場合カリフォルニア・ロングビーチ港沖合などに留まっている韓進海運所属船舶の入港が可能な展望である。

韓進海運は今後にもカナダ、シンガポール、ドイツ、英国などの主要取り引き国家にステイオーダーを申請する予定である。

この日、海洋水産部と韓進海運などによれば現在世界各国港湾で押留されたり入出港が拒否された韓進海運船舶はコンテナ船61隻、バルク船18隻など79隻に増えた。韓進海運の保有全体船舶(145隻)の半分を超える水準である。

法院は韓進海運回生節次調査委員であるサミル会計法人の実査を経て10月28日までに最終報告書を受けて、11月25日までに回生計画案を提出するようにするという方針である。

2016/09/05 20:10
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20160905_0014369116　
　
＝管理人補足＝


韓進（ハンジン）グループ、海運に総数（総帥）私財など1千億支援　聯合ニュースTV
2016/09/05に公開
　
韓進グループが韓進海運発物流大乱解消のためにチョ・ヤンホ会長の私財を含む1千億ウォンを自主的に用意することにしました。

韓進グループは今日(6日)グループ対策会議を開いてこのように決めたと明らかにしました。

韓進はロングビーチターミナルなど海外ターミナル持分と貸与金債権を担保で600億ウォンを支援して、チョ・ヤンホ会長が私財400億ウォンを支援するなど、合計1千億ウォンをグループ自主的に調達して韓進海運のコンテナ荷役正常化に出ることにしました。

これと共に(株)韓進と大韓航空などが貨物荷役と緊急貨物航空代替輸送なども支援する計画です。