1： :2016/09/05(月) 00:02:44.63 ID:
19カ国44港湾で韓進海運船舶69隻が足止め
貨物運搬の支障で最大140億ドル訴訟憂慮も

韓進海運、終盤まで経営陣・債権団が綱引き
韓国政府、不十分な事前準備と非常対策
遅れた「関係部署合同対策ＴＦ」構成
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韓進海運が法定管理を申請し釜山港の韓進海運による貨物輸送が支障をきたしている。 釜山港新港の韓進海運埠頭の野積場に1日、韓進運のコンテナが積まれている＝釜山/連合ニュース

　韓進(ハンジン)海運が先月31日、企業再生手続(法定管理)に入った後、世界各地で運航に支障が出るなど「韓進海運発グローバル物流大乱」が手が付けられないほどに拡大している。韓進海運の構造調整は終盤まで経営陣と債権団の綱引きが続き、産業被害に対する韓国政府の対策が不十分だったという批判が強い。

　政府は4日午前、政府ソウル庁舎で海洋水産部のキム・ヨンソク長官主宰で企画財政部・外交部など9部署が参加して対策を議論した。政府は海洋水産部が運営中の非常対応班を「関係部署合同対策タスクフォース(TF)」として拡大改編することにした。

■世界各地で船舶68隻が運航支障

　海洋水産部と韓進海運の話を総合すれば、船舶68隻が19カ国44港湾で足止めをくっていることが明らかになった。今月2日44隻、3日53隻から一日でさらに14隻が増え、韓進海運船舶の運航支障が急速に拡大している。米国、中国、日本、スペインに続き、スリランカ、ベトナムなどでも船舶が入出港出来ずにいる。これらの国では港湾当局が入出港を阻んだり、荷役関連企業が未払いになっている代金を払えなどの理由で貨物の荷役作業を拒否している。

　最も緊急な問題は、韓進海運船舶に積載された輸出貨物だ。運航に支障が出て納期に遅れが相次いでいる。韓国船主協会は、韓進海運の船舶には貨物が約41万TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個)が載っていると明らかにした。8281社の荷主が荷物を預け、貨物の価額だけで140億ドルと推算された。ややもすれば韓進海運が最大140億ドル規模の訴訟に遭うという憂慮が提起される理由だ。韓進海運事態で輸出に支障をきたす企業を支援するため、貿易協会内に設置した「輸出貨物貿易あい路申告センター」にも、今月1～2日の二日間に25件の被害申告が寄せられた。その合計被害額は50億ウォン(4億7000万円)になる。

　路線運賃も暴騰している。韓進海運の主力路線である釜山～米ロサンゼルス路線のコンテナ船運賃は、僅か一日で1FEU(40フィートコンテナ1個)当たり1100ドル台から1700ドルに55％も急騰した。韓国～パナマ～米国東海岸を結ぶコンテナ路線の運賃も50％騰がった。

　米国の小売・流通企業にとっても非常事態になった。3日＜マーケットウォッチ＞の報道によれば、ウォルマートなど大型流通企業が会員になっている小売業指導者協会(RILA)のサンドラ・ケネディ会長は、米商務部と連邦海事委員会(FMC)に送った書簡で「(韓進海運の)物流支障とそれにともなう被害を最小化するために、韓国政府や他の利害関係者などと共に努力してほしい」と要求した。
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8月31日、韓進海運が企業再生手続(法定管理)に入った後、世界各地の港湾で韓進海運の船舶が差し押さえられたり入港を阻まれている。写真は韓進海運のコンテナ船が押収されたシンガポールコンテナターミナル＝シンガポール/AFP連合ニュース

■韓国政府の事前準備不良

　韓進海運の法定管理にともなう被害が拡大していることと関連して、政府の事前準備が徹底されなかったという批判が出ている。海運業の不況にともなう構造調整方案が検討されてから10カ月が過ぎたが、終盤まで韓進海運問題は「生かすか、やめるか」に焦点が合わされていた。主務部署の海水産部も韓進海運を生かす側に重きを置いていただけに、法定管理後の余波に対する政府次元のきめ細かい対策は不十分だった。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25087.html

（>>2以降に続く）
　
＝管理人補足＝
記事とは関係ありませんが、ご参考までに。
google・excite翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。
　
景気低迷で賃金未払い史上最大..."未払い賃金日本10倍" / YTN (Yes! Top News)
2016/09/04に公開
　
[アンカー]
秋夕が10日余り先に迫ったが景気低迷で賃金を受けることができないいわゆる未払い賃金が史上最大を記録すると見られます。特に隣日本と比較すると未払い賃金規模が何と10倍に達することが明らかになりました。イ・スンユン記者が報道します。

[記者]
50代勤労者が50m高さのタワークレーンの上できわどい高空デモを行ってます。その間押された未払い賃金を回してほしいと言っています。
　
今年に入って先月まで雇用労働部に賃金未払いを真の勤労者は21万4千人で昨年より12%も増えました。全体未払い規模も9千4百余億ウォンで1兆ウォンに迫っています。
このような傾向が続けば、グローバル金融危機直後である2009年の賃金未払い額1兆3千億ウォンを越えて1兆4千億ウォン台で史上最大になる展望です。

今年より状況がそれなりにより良かった去る2014年を基準とした時も我が国の賃金未払い規模は隣国日本の10倍に達する数値です。

このように賃金未払いが急増したのは景気低迷で経営事情が悪化したうえに造船業構造調整などで下請け代金を受けることが出来なかった下請け業者が増えたためと分析されます。
勤労者賃金未払いをたいしたことでないと考える我が国の労働市場文化も一役していると指摘されます。

このような状況にも関わらず、国内180万個事業場の賃金未払いを管理するコ・ヨンブ勤労監督官数は、千人余りでアメリカの約5%水準に過ぎません。

雇用部はわざと賃金を未払いする事業主を拘束捜査して名簿を公開する一方、罰金より金額が高い'付加金'制度新設を推進するなど緊急対策準備に出ました。

専門家たちは賃金未払い事業主に対する処罰強化と現場監督人材増員、事業主認識改善などより根本的な対策やはり必要だと助言しています。

YTNイ・スンユンです。