原爆　広島 

1： :2014/04/15(火)19:31:56 ID:
核軍縮外相会合 　抑止論脱却し道筋描け

　被爆者の痛みと願いは、世界に伝わったのだろうか。
　広島で開かれた核兵器非保有１２カ国による核軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）外相会合が閉幕した。議長を務めた岸田文雄外相は「日本はＮＰＤＩ主導国として核軍縮・不拡散の取り組みを積極的に推進する」とアピールした。

しかし、せっかくの被爆地開催にもかかわらず、採択された「広島宣言」の中身は物足りない。核兵器廃絶の決意をうたうだけで、そこに向けた具体的な道筋に触れていないからだ。

会合では米国の「核の傘」の下にある日本、ドイツ、カナダなど７カ国は、核兵器の脅威が戦争抑止に必要として段階的削減を求める立場を崩さなかった。一方、米国と同盟関係にないメキシコ、フィリピンなど５カ国は非人道的な核兵器の全面非合法化を訴えた。

(中略)

宣言はまた「核軍縮にいまだに関与していない国に…削減を求める」とし、米ロ２国に限らない多国間の交渉を訴えた。名指しを避けながらも、軍備増強を進める中国をけん制する狙いが透ける。

正論だが、問題の本質をすり替えてはなるまい。推計される米ロの核弾頭保有数はそれぞれ７７００発と８５００発。中国は２５０発、他の保有国も数百発程度で、比較にならない。核軍縮は依然、米ロの問題なのである。

(後略)

　国連ではコスタリカなどが「核兵器禁止条約」を提案しているが、核保有国や同盟国の反対で議論は進んでいない。条約成立に尽力することこそ唯一の被爆国・日本の責務であろう。核兵器の非人道性をあらためて直視し、抑止論の呪縛から脱却したい。
[京都新聞　2014年04月15日掲載]

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140415_3.html