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（イメージです。）

1： :2016/08/26(金) 11:21:46.57 ID:
　今年6月30日、韓国サムスングループの総帥である李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が死亡したとするデマが流れ、株式市場が一時混乱した問題で、このデマを最初に流したのは米国に住む韓国人の男（30）であることが分かった。ソウル地方警察庁は25日、インターネット上に虚偽の書き込みをした電気通信基本法違反などの容疑でこの男の逮捕状を取り、指名手配したと発表した。

　警察によると、男は李会長の死亡説を記した「チラシ（私設の情報誌）」がスマートフォンの対話アプリ「カカオトーク」を介して本格的に広がる前日の6月29日午後7時55分、極右傾向のコミュニティーサイト「日刊ベスト貯蔵所（イルベ）」掲示板に「速報：李健熙前サムスン会長、29日午前死亡」というタイトルの虚偽の書き込みを掲載した疑いが持たれている。信ぴょう性を持たせるため、男はあるオンラインメディアが2014年5月に報じた「李健熙氏が死亡した」という誤報記事の死亡日時と報道日時を画像ソフトのフォトショップで巧妙に変え、画像ファイルとして添付した。

　イルベのサイト管理人はこの書き込みを10分後に削除したが、すでにこのデマはネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて広がってしまっていた。投稿を見た人が、すぐにほかのオンラインコミュニティーなどに拡散させたためだ。男の投稿は翌日正午ごろ「サムスン李健熙会長死亡。午後3時発表予定」という1文のメッセージ（チラシ）に変わり、4800万人が加入するカカオトークで急速に広がった。これにより、サムスングループの株価は1日に12兆ウォン（約1兆830億円）以上も騰落した。

　捜査に当たってきたソウル地方警察庁サイバー捜査隊のキム・テヒョン警監（警視に相当）は「夜の間にオンラインコミュニティーで共有されたチラシが、翌日にSNSを通じて全国民が信じる事実と化すまで、丸1日もかからなかった」と語った。

　指名手配された男は電話や電子メールで行われた警察の事情聴取に対し、虚偽の投稿をした理由について「多くの人が関心を持つであろう李会長の死亡説に関する書き込みをすれば、イルベの会員の推薦を受けて人気投稿に登録され、ポイントを得られるため」と説明した。

　だが警察は、男が以前にサムスン電子の株価と取引高のグラフィックをネットに掲載していたことを根拠に、株価差益を狙った計画的犯行の可能性があるとみている。また、株価操作を専門とする別の仕手グループが介入した可能性も考慮している。男は今年4月から5月にかけ、イルベの掲示板に「李健熙が死亡した、速報だ」「速報：李健熙、韓方医学（韓国の伝統医学）で蘇生」という2件の虚偽投稿を行い、サムスン電子の株価チャートを一緒に掲載した。

　警察によると、男は2000年に出国した後、軍入隊を先送りして米国に住み続けている。スーパーなどでアルバイトをしているという。最初は警察の聴取に協力的だったが、出頭を求められると先月30日から連絡を絶ち、行方をくらませている。警察は男について、起訴中止の意見を付けて送検する方針だ。国際刑事警察機構（ICPO）に捜査協力を要請することも検討している。

　専門家は今回の一件について、かつては紙の報告書だったチラシがSNSを介して国民の日常生活に入り込んだ代表的な例だと指摘している。チラシは以前、証券業界を中心とする「汝矣島チーム」、社債市場が主体の「明洞チーム」などが作成して流通させていたもので、これを見る人も多くなかった。だが今では小学生までもがカカオトークを介してチラシを目にするほど、情報の広がりが速くなり、波及力が強まった。ソウル大言論情報学科の韓圭燮（ハン・ギュソプ）教授は「多くの人が『チラシには芸能人のプライバシーなど知られていない真実が載っている』と誤解している。こうした誤解のせいで、出所不明のチラシが横行している」と話した。

チュ・ヒョンシク記者

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