1： :2016/08/26(金) 09:19:36.83 ID:
　韓国政府は25日、韓国経済の「時限爆弾」と呼ばれる家計債務に歯止めをかけるための対策を発表した。韓国銀行によると、今年6月末現在で家計債務は1257兆ウォン（約113兆円）に達した。今年上半期だけで54兆ウォンも増えた。上半期の増加幅としては過去最大だった。特に首都圏などでマンション販売量に比例して膨らむ集団ローン（新築、改築マンションの入居予定者に対するローン）が家計債務増大の主犯で、上半期だけで11兆9000億ウォンも増えた。

　こうした状況について、ソウルの改築マンションに対する投機需要や集団ローンを抑制できる分譲権転売制限、中途金集団ローンに対する年収比率（DTI）適用など厳しいローン需要抑制策を求める声もあった。しかし、政府は「安全な道」を選んだ。不動産景気を冷え込ませかねない厳しい対策を避け、公共宅地の供給縮小、マンションの新規分譲抑制などの対策を取るにとどまった。住宅供給が減少した分だけ集団ローンの自然減を狙う方式を選んだ格好だ。政府が生ぬるい対策で終始した理由は家計債務を厳しく制限すれば、不動産市場が凍りつき、景気の急速な後退が懸念される一方、住宅価格を支え、景気の火を消さないためには、家計債務問題の悪化は避けられないというジレンマに陥っているからだ。

　2014年に就任したチェ・ギョンファン前経済副首相は「現在の不動産規制は夏服を真冬に着ているようなものだ」と述べ、DTIなどの規制を緩和し、不動産景気を回復させた。政府は韓国経済が低成長の泥沼にはまった状況で不動産景気まで冷え込めば、不況がさらに深刻化することを懸念する。政府関係者は同日、「状況がさらに悪化すれば」という条件付きでさらに厳しい家計債務対策を打ち出す可能性もあると口頭で警告したが、市場の注目を集めるには至っていない。

李陳錫（イ・ジンソク）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/26/2016082600570.html


韓国の債務所得比162.4％、ギリシャ・ポルトガルより深刻
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　韓国の家計債務問題がどれほど深刻かは海外の主要国との比較を通じても容易に確認できる。借金がある世帯の総資産が総債務の4.4倍に達し、所得上位40％の世帯に家計債務の70％が集中しているため、家計債務問題が金融危機にまで発展する可能性は低いとの見方もあるが、安心はできない。

　経済協力開発機構（OECD）が昨年初めに発表した資料によると、2014年末現在で韓国の可処分所得に占める家計債務の割合は162.4％だ。OECD23カ国の平均（130.5％）を30ポイント以上上回る。ユーロ圏で金融危機の震源とされたPIGS（ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン）などに比べても20－70ポイント高い数値だ。

　世界的な金融危機後も韓国の家計債務は増え続けている。OECDによると、08年末から14年末にかけ、韓国の可処分所得に占める家計債務の割合は19.9ポイント上昇した。上昇幅はOECD23カ国の平均（1.6ポイント上昇）の12倍に達する。米国（21.9ポイント低下）、英国（22.5ポイント低下）、ドイツ（5.8ポイント低下）など主要先進国で同割合が低下したのとは対照的だ。家計債務の対国内総生産（GDP）比で見ても、韓国は昨年時点で88.4％で、米国（79.2％）、ドイツ（53.6％）、日本（65.9％）など先進国をはるかに上回っている。

　建国大経済学科の崔培根（チェ・ベグン）教授は「韓国は世界的な景気低迷で輸出主導の成長が限界に達すると、内需浮揚のために人為的に消費を促す政策を取り、家計債務が増え始めた。しかし、世界的な金融危機よる資産価格調整で負債増加が所得増加にはつながらず、消費が減少するという悪循環に陥った状況だ」と指摘した。

金智燮（キム・ジソプ）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/26/2016082600572.html

（>>2以降に続く）