韓国 
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1： :2016/08/10(水) 02:11:27.93 ID:
朴槿恵（パク・クネ）大統領は８日、「韓国企業も先制的な事業再編を通じて、競争力が弱い事業は速かに整理し、高付加価値新事業分野への進出に拍車を加えなければいけない」と述べた。

朴大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で首席秘書官会議を主宰し、「１３日から企業活力法が施行されるが、供給過剰業種で活発な事業再編がなければいけない」とし、このように強調した。いわゆる「ワンショット法」と呼ばれる企業活力法は、企業がＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などを通じて事業再編を活発化できるよう合併要件の緩和および手続き短縮、税制支援などの内容を含んでいる。

朴大統領は海運・造船業種の構造改革に関連し、「すでに振るわない企業に対する構造改革も単に問題を整理するレベルにとどまってはならず、産業競争力の強化による未来成長動力の創出に焦点を合わせなければいけない」と述べた。また「単に金融レベルの問題整理だけでなく技術革新、新市場開拓など未来志向的な構造改革が行われるよう経済首席室を中心に産業通商資源部と各部処が力を合わせて業種別に中長期の青写真を用意するべき」と指示した。

朴大統領は「供給過剰、そして新技術と新産業があふれる状況で、従来のもの、厳しくなっていく事業を守っていれば、後に構造改革がますます難しくなり、より多くの代価を支払うしかない」と指摘した。

また朴大統領は「いま国会に、地域の医院を中心に遠隔医療を活性化する医療法改正案が提出されている」とし「高齢者や障害者など必要な人たちが遠隔診療を利用できるよう医療界と政界の積極的な協力をお願いする」と述べた。主に開業医からなる大韓医師協会は、遠隔医療が患者の大型病院集中を誘発し、開業医の倒産につながるとして反対し、野党は遠隔医療が医療民営化のきっかけになるという理由で反対している。

政府は第１９代国会で廃案となった医師・患者間遠隔医療を認める内容の医療法改正案を、６月に第２０代国会にまた提出した。
　
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
http://japanese.joins.com/article/226/219226.html