日韓両政府は１３日、外務省局長級協議を１６日にソウルで開催し、韓国側が解決を求める旧日本軍の従軍慰安婦問題を話し合うと発表した。また、歴史認識や島根県・竹島問題で悪化した日韓関係の改善を図るため、局長級はじめさまざまなレベルで両国間の諸課題について集中的に対話を重ねることで合意したことも明らかにした。

１６日の協議には、日本側から伊原純一アジア大洋州局長、韓国側からは李相徳東北アジア局長が出席する。

慰安婦問題に関する局長級協議は、韓国側が３月下旬にオランダのハーグで日米韓３カ国首脳会談に応じるに当たって開催を提起。日本側はこの問題にテーマを限定することに難色を示していたが、関係改善に向けた協議を優先し、議題設定で韓国側に一定程度譲歩した形だ。

ただ、日本政府関係者は取材に対し、「その後の局長級協議では、慰安婦問題以外の諸課題も取り上げる考えだ」と述べ、慰安婦問題は協議の入り口にすぎないと指摘した。
　
慰安婦問題をめぐり、韓国側は「誠意ある措置」を早急に取るよう要求。これに対し日本側は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を崩しておらず、１６日の協議でも双方が従来の主張を繰り返すとみられる。
（2014/04/13-17:58）

ソース：時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014041300090