1： :2016/07/30(土) 01:38:34.18 ID:
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記者会見する中島敏・海上保安庁長官＝２７日、東京・霞が関の海上保安庁（池田証志撮影）

　日韓海上保安当局の長官級協議が４年ぶりに開催され、海上保安庁の中島敏長官が２７日、救難救助の連携や人的交流について話し合ったことを記者会見で明らかにした。平成１１年から毎年１回、相互に訪問してきたが、李明博（イ・ミョンバク）前大統領の竹島訪問後に韓国側が延期して以降、両国の冷え切った関係を象徴するかのように途絶えていた。公安関係者の間では、北朝鮮の核開発や中国の海洋覇権主義の顕在化に危機感を強めた韓国側が「雪溶けを求めたのではないか」と指摘する声も上がっている。

「韓国の事情」で延期

　日韓両国の海上保安機関が連携・協力の強化を図る長官級協議。前回の第１４回協議が日本で開催されたのは、平成２４年６月のこと。第１５回は韓国で開催される予定だったが、２５年５月に韓国側から連絡があり、「事情により」延期された。前年の８月には、李前大統領が韓国大統領として初めて竹島を電撃訪問し、日韓関係は急激に悪化していたためとみられている。

　後任の朴槿恵（パク・クネ）大統領も日本に対し冷淡な態度を取り続け、４年もの間、同協議が開かれることはなかった。

　日本の海上保安庁は「国会の事情などがあり、スケジュール調整ができなかった」と説明するが、公安関係者は「韓国は極めて政治的な国家。大統領の顔色を見て国際協議を遅らせたり、回数を減らしたりすることくらいは平気でする」と指摘する。

裁定、竹島は触れず？　終始友好的なムード

　「両機関間の信頼関係をより一層深めることができた」。中島長官は２７日の定例記者会見で、４年ぶりの協議の意義を語った。２１日に韓国・仁川で開かれた協議には、韓国側からは海洋警備安全本部の洪益泰（ホン・イクテ）本部長が出席。２人は本部ビルの国際会議室の長机に向かい合って座り、テーブルの上には両国の国旗が並べて置かれていた。関係者によると、協議は「終始友好的なムード」で行われたという。

　２７日の記者会見では“空白の４年間”について質問が出たが、中島長官は「両機関で開催に向け調整を行ってきたが、事情がお互いにあって…」と歯切れが悪かった。

　１２日に出されたばかりの仲裁裁判所の裁定については、同協議で話題になったかどうかは明らかにしなかった。もし裁定の話が出ていれば、「竹島」に触れざるを得ず、せっかくの友好ムードが台無しになったはずだ。

朴大統領の態度軟化が背景か

　韓国の隣国は、これまで以上に不穏な状況だ。北朝鮮は、核開発と中長距離戦略弾道ロケットの開発を活発化。中国は、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で人工島建設を進めるなど海洋覇権主義が勢いを増している。このため、「朴大統領が日本に対する態度を軟化させていることが４年ぶりの協議再開の背景にあるのではないか」と公安関係者は話す。

　一方、尖閣諸島周辺海域では、中国公船による領海侵犯などが毎日のように起きている。海上保安庁にとって、韓国海洋警備安全本部との連携や情報共有が欠かせないのも事実だ。

セウォル号転覆の影響も

　実は政治的理由以外にも、韓国側に協議を再開できない事情があった。

　２０１４年４月に旅客船「セウォル号」の転覆事故があり、当時の韓国海洋警察庁は対応の悪さから解体を迫られ、海洋警備安全本部として再出発したばかりだ。

　韓国海洋警察庁は警備安全、情報操作、装備技術、海洋汚染防除の４局で構成されていたが、同本部は情報捜査局を除く３局に縮小。陸上での捜査権を警察庁に移管した。現在は約３００隻の船艇と約２０機の航空機、約１万１０００人の人員で韓国周辺海域の治安維持などにあたっている。

　「セウォル号のような事故の場合、われわれができることがあれば韓国側にオファーするし、われわれの方からお願いすることもあるだろう」（中島長官）。日韓両国にとって重要な海上保安当局間長官級協議。来年は日本で開催される予定だ。
　
http://www.sankei.com/premium/news/160730/prm1607300027-n1.html