日本韓国 
（イメージです。）

1： :2016/07/28(木) 19:49:54.00 ID:
韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立する。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を表明した日韓合意に基づくものだ。

財団の事業内容や運営を通じ、韓国は合意を誠実に守るべきである。

しかし、本当に合意を履行できるのか。韓国側の姿勢には、なお疑念が拭えない。

財団の正式発足を前に、韓国外務省の副報道官は会見で、日本が拠出する１０億円について「約束した資金はすぐに拠出されると思う」と述べた。それを言うなら先にやることがあるだろう。

在韓日本大使館前の道路に設置された慰安婦像は、いまだに撤去されず、像のまわりでは反日集会などが繰り返されている。

合意は韓国側が慰安婦像撤去に努力すると定めている。そもそも、公道に無許可で違法に設置されたものだ。公館の安寧や尊厳維持の観点からも、国際社会の儀礼からも外れている。

韓国政府は民間が設置したことを言い訳にしているが通らない。合意を守る象徴的な意味からも、日本をおとしめる像を早急に撤去すべきだ。

先にラオスで開かれた日韓外相会談で、合意を着実に履行することを確認したという。

昨年末、両外相がそろって国際社会に表明してから７カ月たつのに「再確認」しなければならないこと自体、合意履行作業が滞っている表れである。それは、国内の反発を抑えきれず腰が引けた韓国政府の事情によるところが大きい。

合意に反対する元慰安婦の支援団体は６月に独自の財団を設立した。今春の総選挙で朴槿恵大統領の与党セヌリ党が敗北し厳しい政権運営が続く中、野党から合意に異を唱える動きが出ている。

慰安婦問題を含む戦後補償問題は昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みである。蒸し返されたのは、韓国政府が国内で十分な説明や対策を取らなかったためだ。

さらに、日本側の謝罪を受けて決着を表明しながらも政権が代わると態度を変えた歴史がある。合意を反故（ほご）にして国際的信用を失うのは韓国である。そうならぬためには、着実に合意を履行しなければならない。

日韓関係は極めて重要である。しかし約束を守れぬ国と真の友好関係は築けない。朴大統領は強い指導力を発揮するときである。

産経新聞　2016.7.28 05:02更新
http://www.sankei.com/column/news/160728/clm1607280001-n1.html