1:2016/07/24(日) 23:46:09.37 ID:
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韓国航空宇宙研究院(KARI)のホームページ

 「2020年に月に太極旗をはためかせる」。朴槿恵(パク・クネ)大統領がぶち上げた月面着陸計画に“黄信号”がともった。韓国が開発を進める次世代ロケット「KSLV-II」試験機の開発スケジュールが、当初計画より10カ月ほど遅れているからだ。ロケット開発をめぐっては、前機種のKSLV-I(愛称・羅老号)でロシアの技術を導入しようとしたが失敗。「II」では、独自開発にこだわってきただけに、技術先進国を自称する韓国にとって計画の遅延は大きな痛手となりかねない。

 7月1日の朝鮮日報日本語版は、「宇宙技術、巨額投資で急成長する中・日・印に大きく後れを取る韓国」との見出しで、韓国の現状に危機感をあらわにした。韓国航空宇宙研究院(KARI)は2011年から次世代ロケット「KSLV-II」の開発を進めており、17年12月に試験機を、20年6月に3段式ロケットをそれぞれ発射する計画だ。総開発費は1兆9574億ウォン(約1820億円)に達する。

 だが、朝鮮日報など地元メディアの報道によると、予定する17年12月の試験機の開発スケジュールは当初計画より10カ月ほど遅れているという。

 朴大統領は、就任後に未来創造科学部(省に相当)を新設するなどで宇宙開発を推進しており、12年12月の大統領選で、有名になった「2020年に月に太極旗をはためかせる」を宣言。20年に無人月探査機を打ち上げる構想だった。

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 韓国は04年、ロシアから技術を導入しようと羅老号の開発に着手し、2度の失敗の末、13年1月にようやく打ち上げに成功した。だが、東亜日報の当時の社説で「厳密に言えば、羅老号は『半分の成功』であることを忘れてはならない」と指摘されたように、1段目のロケットはロシア製で、韓国製の2段ロケットの推力性能は低かった。その後、韓国はロシアからの技術導入に見切りをつけたが、独自開発を進めている「II」のスケジュールの遅れが深刻化すれば、朴大統領の公約違反になりかねない恐れをはらむ。

 一方、ロケット開発をめぐっては、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)も、19年度の月面着陸機「SLIM」(スリム)の打ち上げを目指している。「今さらなぜ月に」という疑問もあるようだが、JAXAは狙った場所に正確に降りる「ピンポイント着陸」の技術を磨き、月・惑星探査の精度向上や低予算化に先鞭をつけたい考えだ。

 朝鮮日報は日本の宇宙産業について、「国を挙げて集中投資を行っている」と報じており、韓国が世界の宇宙市場に食い込めないかもしれないという危機感を募らせている。日本と韓国との差が広がることを心底恐れているようだ。

 では、競争力が低下した韓国企業にとっての挽回策はあるのか。中央日報は7月7日のコラムで、自国のロケット産業について“新興参入国”と認めた上、「あらかじめ目標にした開発日程により外形的な成果を焦るよりは、基礎体力を固めるように体系的で段階的な技術確保戦略を立てて推進することが重要だ」と指摘した。

 中国と並び“模倣”を得意とするお国柄の韓国は、以前から産業の基礎体力を疑問視する指摘は多かった。ノーベル賞をいまだに一つも取れないことから、自国内でも基礎力の欠如を嘆く声は多い。「基礎体力を固めるように」との中央日報の指摘は今さら感が拭えないが、韓国の崖っぷちに立たされたロケット開発を救うためには、政府の早急な対策を講じる必要があるだろう。
 
(鈴木正行)
http://www.sankei.com/premium/news/160724/prm1607240009-n1.html