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:2016/07/20(水) 22:27:26.87 ID:
 【シンガポール=吉村英輝】
 
 南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定に中国が反発していることを受け、オーストラリア政府が中国からの直接投資審査で慎重姿勢を強めるとの見方が出ている。「中国寄り」とされるターンブル首相は今月初めの総選挙で議席を大幅に減らした。市民は中国による国内資産買収へ警戒を強めており、政権の対応は難しさを増している。

 オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙(電子版)は14日付で、中国国有企業が多くの大規模買収案件に期待を寄せるなか、「非常に微妙な時期」に裁定が出たと指摘した。

 豪外資審議委員会(FIRB)は100億豪ドル(約8115億円)規模のニューサウスウェールズ州の電力事業や、60億豪ドル規模のメルボルン港賃貸権などで、中国国有企業の応札を審査中という。

 だが同紙は、裁定に反発する中国が軍事行動に出る可能性が、「早期の審査を難しくするだろう」と指摘。資金がある中国の直接投資を重要視する向きもあるが、中国への資産売却へ「市民が敏感になっている」ことにも言及した。

 中国の企業連合は豪州で、韓国の国土に匹敵する広さの牧場を3億7070万豪ドルで落札したが、総選挙を控えたターンブル政権が売却を拒否し、中国企業側は今年5月に買収を一時断念する騒ぎも起きた。

 選挙戦では、保護主義的な政策を訴えた野党労働党が躍進。ターンブル政権はかろうじて下院議席の過半数を確保したものの政権基盤は弱く、チャイナマネーを当て込んだ政策運営は難しくなったのが実情だ。

 南シナ海問題での裁定を受け、労働党の一部議員が中国の人工島周辺に艦船などを送る「航行の自由」作戦を政府に求めるなど、政権は安全保障面でも対応に苦慮しつつある。
 
http://www.sankei.com/world/news/160720/wor1607200051-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/160720/wor1607200051-n2.html 
 
=管理人補足=
ご紹介が遅くなりました。ご了承下さい。
ソース元記事は2016-07-20です。