1:2016/07/20(水) 18:52:41.85 ID:
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オランダ・ハーグの「仲裁裁判所」(AP)

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海に中国が設定した「九段線」に法的根拠がないとするなど、中国側の主張をほぼ認めない裁定を下した。

 中国は、南シナ海をめぐる領土・主権の紛争に関する問題は国連海洋法条約の管轄外だと主張してきたが、国際法からみれば全面敗訴である。

 中国が主張する「歴史的権利」について、関係国の合意がなく国際法違反だとした。さらに、中国が埋め立ててきた場所も法的には「島」といえず、排他的経済水域(EEZ)などにかかわる海洋権益を主張できないと判断した。中国の埋め立ては違法な環境破壊ともされた。

 中国国務院は早速、50ページ近い「白書」を公表し、南シナ海で中国が2000年以上に及ぶ「歴史的権利」を持つという従来の主張を繰り返した。

 その上で、今回の裁定を受けて米国が南シナ海での「航行の自由作戦」を強化すれば、緊張が生まれると牽制(けんせい)した。

 中国は今後、実効支配を強化するような南シナ海での防空識別圏(ADIZ)設定や、さらなる演習実施などの行動に出るとみられる。

 また、フィリピンが裁定を「棚上げ」することを条件に、さらなる経済援助をして、中比の2国間で協議しようと持ちかけるだろう。

 もちろん、裁定はフィリピンに有利なので、フィリピンが棚上げを簡単に認めるはずはない。ただし、フィリピンのドゥテルテ新大統領は、アキノ前大統領に比べて「親中」であり、中国から経済援助を引き出すために裁定を利用するはずだ。中国もそこにつけ込んでくるのは間違いない。

 いずれにしても中国は、裁定についての対応を誤れば、共産党一党独裁への批判を招きかねないと警戒している。硬軟取り混ぜて巻き返しを図るに違いない。短期的には実効支配をアピールするあまり軍事衝突に至る危険もあるが、中長期的にはフィリピンを取り込み、裁定の無効化をもくろんでいるだろう。

 今回の裁定は、多くの国際司法判断と同様に強制力はないが、国際的な政治圧力を強める方向になる。すでに米国は裁定の受け入れを中国に求めた。日本も同じスタンスだ。

 国際社会では、中国の意向を考慮して、裁定を受け入れるべきだと主張しないまでも、裁定が今後の南シナ海問題での交渉材料になるとみているだろう。

 中国が絡む国際会議では、南シナ海問題が取り上げられる可能性もあり、国際法に従わない中国という負のイメージは、ボディーブローとなるだろう。

 特に、中国が仲裁裁判所の裁定を受け入れなかったことは、ビジネスにおいても国際的な仲裁を無視する恐れがあるという認識を持たれることになる。これは、対中投資を検討している企業にとってみれば、カントリーリスクを増大させることとなって、中国の国益を害するだろう。 
 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
 
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160720/dms1607200830004-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160720/dms1607200830004-n2.htm