1:2016/07/13(水) 12:15:49.28 ID:
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12日、北京の中国外務省で記者会見する陸慷報道局長(共同)

 国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が12日に南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定する判断を出したことを受け、中国では政府機関、メディアが一体となり、判断を批判する大々的なキャンペーンが13日も続いた。
中国の「完敗」に国民が反発することへの警戒感が背景にある。政府と官製メディアによる大規模な宣伝活動は、2012年の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化以来とみられる。

 国営中央テレビは12日午後7時(日本時間同8時)の定時ニュースで冒頭から終了まで南シナ海問題一色。習近平国家主席が「南シナ海の島々は昔から中国の領土」と語る姿を放映した後に、裁判所の判断を「受け入れない」とする李克強首相の発言を伝えた。

 中国トップとナンバー2の最高指導部の反応をこれほど素早く報道するのは極めて異例。世論の批判の矛先が習指導部に向かないよう全力を挙げていることをうかがわせた。(共同)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160713/frn1607131540003-n1.htm


中国市民「頭にきた」「認めない」 仲裁に反発
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12日、オランダ・ハーグの裁判所前で、南シナ海問題を巡る仲裁手続きの判断に不満を示す中国人観光客ら(共同)

 南シナ海問題で中国の主張を全面否定した仲裁裁判所の判断から一夜明けた13日、中国の一般市民からは「認めない」「頭にきた」などと仲裁判断への反発の声が聞かれた。

 北京の日本大使館周辺で宅配弁当のビラ配りをしていた男性(23)は「仲裁判断は認めない」ときっぱり。「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)と似た問題で、共産党の考えは大多数の国民の意見を反映している」と強調した。

 「頭にきた。(南シナ海の島々は)中国のもので中国に帰属させるべきだ。もし駄目なら戦うべきだ。(中国は)誰も恐れない」。重慶市から上海市に出稼ぎに来た男性(55)がまくし立てた。

 財務関係の仕事をしている上海の女性(35)は「(仲裁は)法律の衣をまとった政治的茶番劇。資源が争いの原因だが領有権は中国にある。米国の後ろ盾がなければフィリピンも中国に対抗できないはずだ」と述べた。

(共同)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160713/frn1607131125005-n1.htm

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