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1： :2014/04/11(金)19:34:53 ID:
【ソウル聯合ニュース】
　ＰＯＳ（販売時点情報管理）端末がハッキングされ、韓国の新韓カード、ＫＢ国民カード、ＮＨ農協カードから約１０万人の顧客情報が流出したことが１１日までに確認された。

　これまで顧客情報流出がなかった業界１位の新韓カードからは最多となる３万５０００人の顧客情報が流出した。金融当局はすべてのカード会社に対し、不正使用検知システム（ＦＤＳ）を稼動させ、検知した際には直ちに警察に通報するよう指示した。
　
　警察は先ごろ、ＰＯＳ端末管理業者サーバーを昨年１２月にハッキングし、３２０万件の個人情報を引き出したグループを摘発。金融監督院は警察から２０万５０００人分の情報を受け取って分類し、各カード会社からの情報流出状況を調査した。
　情報が流出した金融機関は１０社で、そのうち、新韓カードが３万５０００件で最多だった。
次いでＫＢ国民カードが３万３０００件、ＮＨ農協カードが３万件で、これら３社から約１０万件が流出した。
　そのほか、光州銀行から１万７０００件、企業銀行（ＩＢＫ）と韓国シティ銀行（シティバンク系）からも数千件の情報が流出したという。
　カード会社から流出した個人情報は、名前、電話番号、カード番号、有効期間、付帯ポイントカードの暗証番号など。クレジットカードの暗証番号は流出しなかったが、クレジットカードとポイントカードの暗証番号を同一にするケースが多く、カード偽造や現金引き出しが行われた。　警察庁が確認しただけで２６８件の被害があり、被害総額は１億２０００万ウォン（約１１７８万円）に達する。カード会社別ではＫＢ国民カードの被害額が最も大きいという。

　金融当局は同日、関連金融協会などと共に「金融分野個人情報流出再発防止総合対策」の後続措置履行点検会議を開き、カード加盟店のＰＯＳ端末をＩＣ端末に早期に切り替えることとした。　
　クレジットカード業界は来年まで合計１０００億ウォンの基金を作り、小規模店舗の端末交換を今年３０万台、来年上半期には３５万台分を支援していく予定だ。また、個人情報流出の危険性が高いＰＯＳシステムは、補助ＩＣリーダー機を設置するなどして、今年の末までにＩＣ決済ができるように切り替えることとした。
　
　金融監督院と各カード会社はそれぞれＩＣ端末の転換を進める専門部署を作り、ＩＣ決済可能な加盟店には「安心決済加盟店」のステッカーを配布する予定だ。　
　また金融当局は、クレジットカード加入申込書と情報収集・提供同意書を改編し、記入項目を大幅に減らすことにした。加入申込書は必須・選択・付帯サービスの欄で区分し、必須記入欄はカード発行に必要な最小限の情報８項目（名前、住所、電話番号、メールアドレス、決済口座、決済日、請求先、限度額）とする。　
　さらに、カードの不正使用を防ぐため、早ければ５月から５万ウォン以上決済時に携帯電話に送られるショートメッセージサービス（ＳＭＳ）での通知を無料にする。消費者が金融会社による営業目的の連絡を中止するよう求めることができる「連絡中止請求統合サイト」の開設も予定の９月から最大限操り上げる方針だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/11/2014041102778.html