1： :2016/06/01(水) 02:08:25.72 ID:
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平昌五輪の開・閉会式のイメージ図（聯合ニュースのホームページから）

　開催まであと１年９カ月を切ったというのに、平昌五輪では開・閉会式を実施するメインスタジアムがまだ着工もされていなかったというのだ。５月２２日付の朝鮮日報（電子版）は「早ければ」という条件付きで６月末に始まると報じた。財政支出を抑えようとして事業計画が二転三転した杜撰さが影響し、着手がドンドン遅れた結果だ。開会式の予行演習のために来年９月までに完成させなければならない。猶予は１年２カ月。ところが、私有地の４４％近くが買収できておらず、強制的な手段で接収すれば所有者などからの反発が予想されるという。突貫工事では逆に経費がかさむうえ、安全を軽視した、いい加減な工事で事故を招いたら、それこそ世界の笑いものになる。

　平昌五輪では競技場１２カ所のうち、６カ所が新設だが、事業計画や用地買収の遅れなどで工事の遅延が社会問題になっている。新設するメインスタジアムも１５年１月に工事が始まるとされたが、建設場所の紆余曲折や、事業費の削減検討、設計の変更などの諸問題で着工時期が遅れた。

　このため、当初計画から収容人員は４万人から３万５０００人に減り、施設規模も縮小された。事業費は１４７７億ウォン（約１３０億円）で、国が５５８億ウォン、組織委が３２７億ウォンを拠出し、開催地の江原道は５２４億ウォンを支出しなければならない。

　メイン会場が建設される横渓里の人口はわずか４０００人しかおらず、ここに収容人数４万～５万人規模の競技場やスポーツ施設を建設しても、その後の維持が大きな難題になると批判が絶えない。

　平昌五輪の事業費は当初の８兆８０００億ウォンから１３兆８０００億ウォンに膨張。このうち地元・江原道は２５％を負担するが、文化日報（１５年１月付）は江原道の負債率が韓国でも４番目に高く、１０００億～１２００億ウォン規模の五輪関連の地方債をすでに発行している状況だとする。近い将来の財政破綻は必至な情勢だ。膨大な税金が投入されることに国民からは「たった一瞬の（五輪の）ために莫大な税金を投入するのは売国行為」などの厳しい声は多い。

　それだけの巨額な投資をしているにもかかわらず、国民の関心は１０％に満たない。「国民の妹」と称され、いまだに絶大な人気を誇るキム・ヨナを活用して雰囲気醸成に懸命だが、効果は芳しくないようだ。

　厳しい財政状況に拍車を掛けるように、メインスタジアムの建設地の買収が順調ではない。朝鮮日報などによると、国・公有地は事前協議で確保したが、私有地４万２３２８平方メートルのうち１万８７２７平方メートルは協議中とか。江原道が５月末まで補償協議を終える予定のようだが、まとまらなければ行政手続きにより確保をする方針という。

　ここまで協議に応じていない住民が簡単に折れるとは思えない。強制執行には当然、強い抵抗行動が予想され、韓国の国民性からいって激しい乱闘シーンが懸念される。五輪問題だけにメディアには大きく取り上げられ、ますます“世界の祭典”は汚されることになる。

　３代目の平昌五輪組織委員長に就任した李煕範氏は５月２０日の就任会見で「平昌五輪が歴史に長く残る大会になるよう全力を尽くす」と力説した。しかし、目標額８５３０億ウォンの企業スポンサー契約は昨年末で５７％と目標の７０％に達しなかった。首都圏から遠く、投資価値が薄いと企業側に判断されている状況で、今年末までに９０％とする目標は厳しいだろう。

　２０１４年仁川アジア大会は事業計画の指揮を執る市長が３人代わり一貫性を欠き、本番では杜撰な運営で世界的な不評を買った。前任の趙亮鎬・五輪組織委員長が就任した際、体育会関係者は「仁川組織委の失敗を踏襲しないためにも、新任の組織委員長中心で準備が進められなければならない」と強調したが、ネットユーザーが以前に投稿していた「競技場の手抜き工事で選手たちがけがをしないように祈るしかない」状態は今も変わらないのかもしれない。

http://www.sankei.com/premium/news/160530/prm1605300001-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/160530/prm1605300001-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/160530/prm1605300001-n3.html