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:2014/04/08(火)14:20:24 ID:
日本の電車のつり広告や駅のキオスクなどで目にするのが週刊誌や月刊誌、夕刊紙などの大見出しだが、韓国や中国をこき下ろすタイトルでいっぱいだ。朴槿恵韓国大統領や習近平中国国家主席を激しい口調で批判する論調のものから、これらの国々の民衆の「民度の低さ」をやゆするものまで千差万別。当該国の経済の先行きについて「破たん」「崩壊」といった一方的な見通しを強調したり、否定的な面だけをクローズアップしたりする傾向が鮮明だ。

単行本や新書などの書籍でも同じパターン。書店の本棚の目に付くスペースは、いわゆる「嫌韓」「嫌中」本で溢れている。「嫌」のほか、「呆」「侮」などの大文字もタイトルに踊り、隣国を嫌悪し侮辱する感情を読者に植え付け、煽りまくっている。ヘイトスピーチに代表される、外国人を排斥するデモや街宣活動に共鳴する層に訴えかけて、購入させようという意図も透けて見える。

「中国経済の崩壊論を10年前から上梓し、売れるので何回も改訂してきたが、なかなか崩壊しないので困っている。どうして崩壊しないのか」と先輩の評論家から尋ねられ、筆者の方が当惑したことがある。知人の月刊誌編集者は「読者の多くは中国の急成長ぶりに脅威を抱き、中国のマイナス情報を求めているので、勢いアラ探し的な記事が多くなる」と釈明した。ある週刊誌の編集幹部も「中国、韓国の悪い話を大げさに書くと、確実に部数がはける」と打ち明ける。出版・新聞不況の中で「嫌韓」「嫌中」論は「貴重な金鉱脈」として期待されているという。

世間にそうした空気を醸している要因について、大手メディア出身の藤田博司元上智大教授は、「最近の韓国、中国との険悪な外交関係であることは言うまでもない。安倍晋三首相の歴史認識を隣国政府が批判する。首相を支持する人たちは反発し、いやが上にも反韓、反中の声を張り上げる。メディアの報道にもそれが跳ね返る。『憎悪』と『悪』の循環に発展させてはならない」(メディア展望4月号)と警告している。