1： :2016/05/18(水) 22:31:52.17 ID:
　韓国の全斗煥・元大統領（８５）が、クーデターで政権を掌握していた１９８０年５月に起きた光州事件で軍が市民に発砲するなどして２００人以上が死亡したことについて「自分とは何の関係もない」と話し、責任を否定したと月刊誌「新東亜」が１８日までに報じた。４月に側近らと集まった場で同誌記者に述べたという。

　全氏は、１９７９年１２月の「粛軍クーデター」と光州事件を主導したとして無期懲役の判決が確定し、特赦で出所した。

　全氏は光州事件で、軍部隊を動員した内乱罪が適用された。市民への発砲命令が出された経緯は法廷で解明されなかった。全氏は「だれが国民を撃てと言うのか。ばかなこと言うな」と述べ、自分が命令したとの見方は「謀略」だと主張した。

　当時軍に拷問された夫の墓を１８日に訪れた光州の女性（７７）は「首謀者の命令もなしに部下が勝手に市民を撃ち殺すというのか」と、全氏への怒りを隠さなかった。
　
（共同）
http://www.sankei.com/world/news/160518/wor1605180033-n1.html　
　
＝管理人補足＝
光州事件；
1980年5月18日から27日にかけて大韓民国（韓国）の全羅南道の道庁所在地であった光州市を中心として起きた民衆の蜂起。5月17日の全斗煥らのクーデターと金大中らの逮捕を契機に、5月18日にクーデタに抗議する学生デモが起きたが、戒厳軍の暴行が激しかったことに怒った市民も参加した。デモ参加者は約20万人にまで増え、木浦をはじめ全羅南道一帯に拡がり、市民軍は武器庫を襲うと銃撃戦の末に全羅南道道庁を占領したが、5月27日に大韓民国政府によって鎮圧された。
　
wikiより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%89%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6
　
全 斗煥（チョン・ドゥファン、전두환、1931年1月18日 - ）；
大韓民国（韓国）の軍人、政治家。韓国第11・12代大統領（在任：1980年 - 1988年）。本貫は、旌善全氏。号は「日海」（イルヘ/イレ、일해）。
　
慶尚南道陜川生まれ。朝鮮戦争中に陸軍士官学校に入学（11期）。同期には盧泰愚らがいた。（省略）朴正煕がクーデターを起こすと、陸軍士官学校の生徒を率いて支持を表明。この功績が認められて最高会議議長秘書官になった。ベトナム戦争に第9師団第29連隊長として参加し、帰国した。1969年、特戦団司令部が創設された。第一空輸旅団を母体として次々と旅団が生まれてゆき、自らも第一旅団長を務めた。この特殊戦略司令部を経て1979年に保安司令官になる。
朴正煕暗殺事件が起きると、暗殺を実行した金載圭を逮捕・処刑するなど暗殺事件の捜査を指揮する。12月12日に戒厳司令官鄭昇和大将を逮捕し、実権を掌握（粛軍クーデター）。1980年5月17日に5・17非常戒厳令拡大措置を実施。9月に大統領就任。翌1981年から第五共和国政府がスタートした。
　
1982年には長年続いた夜間外出禁止令を解除した。1984年、戦後の韓国元首として初めて日本を訪れ、昭和天皇との晩餐会に臨むなど、日本と向き合う姿勢を強調した。（省略）
　
反政府活動の取り締まりも強化し、大学生の副業の禁止や卒業の制限、学生運動に関連した学生を強制的に入営させて密告やスパイを奨励させる「緑化事業」を行った。1980年には、非常戒厳令拡大措置にともない、社会的に弱者とされる失業者やホームレス、あるいは犯罪者や学生運動家、労働運動家など約4万人を一斉に逮捕させ、軍隊の「三清教育隊」で過酷な訓練と強制労働を課した。（省略）
　
また、全斗煥政権下では国家保衛立法会議によって朴正煕政権時代に制定された反共法が国家保安法 (大韓民国)に統合される形で廃止されると共に、言論基本法が制定され、言論統廃合が行われている。全斗煥の大統領在任中テレビでは、全政権批判は一切許されず、夜九時のニュースが必ず全斗煥賛美のニュースで開始されたため、テンジョンニュース等と揶揄された。
　
クーデター後に金大中を含む野党側の政治家を逮捕また軟禁し、非常戒厳令を全国に拡大させ、これに反発していた光州での民主化要求デモを鎮圧するため陸軍の特殊部隊を送り、市民が多数虐殺された（光州事件）。金大中は軍法会議で死刑判決を受ける（後に無期懲役に減刑）ものの、1982年にアメリカに出国。1987年以降には改憲・反政府運動も活発化し、7月には政権移譲を表明。
　
退任後には自ら財団を設置し院政を狙うが、利権介入などが発覚し親族が逮捕されるに至って、1988年11月23日に私財の国庫への献納と隠遁を表明した。その後も光州事件や不正蓄財への追及が止まず、死刑判決を受けた（金大中の計らいにより、減刑の後、特赦）。2004年にも子息の不正貯蓄について検察から出頭を求められている。
　
2013年、いわゆる「全斗煥追徴法」が成立し、一族の不正蓄財に対する強制捜査が行われ、同年9月10日、滞納が続いていた追徴金の未納分1672億ウォンについて、完済すると発表した。
　
wikiより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E6%96%97%E7%85%A5
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