北朝鮮 Flag 

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:2014/04/05(土)07:28:01 ID:
1年4カ月ぶりに再開した日朝局長級協議で北朝鮮側は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)本部競売問題を突き付けた。明け渡しを求める業者への売却を認めた地裁決定がいかに北朝鮮に「不都合」だったかが分かる。
競売問題は、手続きを骨抜きにするような入札が繰り返され、朝鮮総連が本部に居座る事態に直面していた。その「負の循環」に挑み、司法の独立性の下、適正執行を取り戻そうとしたプロたちの“本懐”がそこにあった。

「無慈悲に懲罰」北朝鮮は徹底抗戦の構え

 「実務的な法律上の問題ではない。解決しなければ、朝日関係の進展自体、不要なものとなる」

 北京で日朝協議を終えた北朝鮮代表の宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使は1日、朝鮮総連本部競売問題について記者団にこう語気を強めた。本部の取り扱いが日朝関係を決定づける「基礎的な問題だ」との認識も示した。

 3月30、31両日の協議では「朝日関係に大きな影響を与える」と、競売問題の政治的決着を迫る北朝鮮側に対して、日本側は「司法判断であり、政治の介入はあり得ない」と冷静に切り返した。

 これに先立ち、北朝鮮は、高松市の不動産投資会社「マルナカホールディングス」への売却を許可した今回の東京地裁の決定を「黒幕の中で繰り広げられた類のない欺瞞(ぎまん)劇だ」と激しく非難する談話を発表していた。

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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140403/kor14040316330003-n1.htm