1： :2016/04/01(金) 09:38:35.24 ID:
「なぜ朝鮮学校の生徒だけ差別するのですか？」
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▲　30日、東京の文部科学省12階の記者会見場で、日本政府が地方自治体に朝鮮学校に対する補助金中断を勧める「通知」を送ったことに対し、朝鮮学校の関係者らが抗議の記者会見を行った。日本のマスコミのほとんどが会見を報じなかった。
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■　学校数ますます減り68校に6千人
■　教師の給与支払いが遅れ父母負担増
■　マスコミでは「北朝鮮制裁と学校締めつけは別問題」

「今日は部活も休んでここに来ました。 日本の生徒だったらこんなこと必要でしょうか？」

30日午後、東京千代田区の文部科学省前。きちんと制服を着た2人の高校生が記者会見場に参加した。2人は、朝鮮学校に補助金を支給している日本の地方自治体に対し、文部科学省が中断を求める「通知」を出したことに対する抗議の記者会見を行うため、ここに来た。

「とても悔しく、残念で、怒りでいっぱいです。自身の言葉と文化や歴史を学び、友達と共に笑う。そんな当然の学校生活がすべて否定された気がしました。私たちが日本社会に何か悪いことでもしたのですか。朝鮮人として生まれ、朝鮮人らしく生きろと両親が朝鮮学校に通わせたのに、なぜ私たちだけこんな差別を受けねばならないのでしょうか」

日本政府に邪魔者扱いされている朝鮮学校の歴史は、1945年の解放直後に遡る。 帰国を諦めた在日同胞らが、子供たちに祖国の言葉と文化を教えるため自発的に作ったのが朝鮮学校だった。朝鮮学校の生徒数は最盛期の1960年には4万6294人に達したが、現在は大幅に減り68校に約6000人が通う。 生徒たちの50～60％はすでに韓国籍を取得した韓国人だ。

地方自治体の補助金を巡る支給是非の議論が始まったのは昨年6月。 北朝鮮と日本の間で最大の外交懸案となっている日本人拉致被害者問題に解決の目途が立たず、自民党が文部省に朝鮮学校に補助金を支給している地方自治体の活動を中断させるよう要請したためだ。 この要請を受け入れた馳浩文部科学大臣は、結局「日本政府は北朝鮮と密接な関係のある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が教育内容や人事、財政に影響を及ぼしていると認識している」として、各地方自治体に適切な対応を注文する通知を出す。 2010～2011年に東京、大阪など主要大都市が補助金を中断した後も補助金を支給する一部の地方自治体(総額3億7000万円)にも、支給を中断するよう圧力を加えたのだ。

日本政府は国連人種差別撤廃委員会など多くの国際人権団体から朝鮮学校に対する差別是正勧告を受けているが、すべて無視している。 政府がこのような立場であるため、日本社会のヘイトスピーチ(人種差別集会)もほとんどが朝鮮学校を標的にして開かれている。 日本政府が民間の人種差別を事実上助長している。 補助金が打ち切られた学校では、教師たちの月給の支払いが遅れるなど、困難な状況が続いている。 支援が減り父母の費用負担も増え、生徒一人当り、毎月3万5000円の月謝を払わねばならない。

日本政府の今回の措置に対し、日本のマスコミからも自省の声が上がっている。毎日新聞は31日付社説で「(北朝鮮に対する)重い制裁措置など外交上の圧力は当然だが、それと子供の教育の場への締めつけは別だろう。子供を中心に据えて考えたい」と指摘した。 しかし安倍政権の立場があまりにも強硬であるため、日本政府が政策を再考することは難しそうだ。

ソース：ハンギョレ日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/international/23765.html