1： :2016/03/21(月) 00:03:29.20 ID:
今月18日、日本政府が高等学校社会科教科書検定結果を発表した。社会科検定教科書35種(倫理除外)中77%に該当する27種に独島（ドクト、日本名：竹島）が記述された。そのうち、すべての地理、日本史、現代社会、政治経済教科書に独島を記述した。内容面でも以前の2012年検定教科書に比べて悪化したが、‘日本固有の領土’‘韓国が不法占拠’していると記述した教科書も多数だ。さらに韓国が独島を‘武力占領’していると記述した教科書もある。

いくつかの地理教科書の場合、独島が日本の固有領土という論拠を詳細に記述しているが、次の三つの論拠が含まれている。
最初に、日本は17世紀江戸時代に独島に関する領有権を確立した(論拠①)。
二番目、1905年、島根県編入措置を通じて領有意思を再確認した(論拠②)。
三番目、1951年、締結されたサンフランシスコ講和条約でも独島が日本の領域から排除されなかったので独島に対する日本の領有が確認された(論拠③)ということだ。

これは日本外務省ホームページに掲示されている日本政府の公式見解をそのまま踏襲したもので、今後、日本の独島教育もこれに基づいて行われるのだろう。日本が提示する三論拠自体は論理的に見えれるが、全くそうではない。その理由は日本の三論拠が「太政官指令」というただ一つの文書によって崩れるほかないからだ。

1877年、日本明治政府最高行政機関の太政官は「鬱陵島（ウルルンド）他1島(独島)は日本と関係ないことを肝に銘じなさい」という指令を下級機関に示達した。これを「太政官指令」というが、日本明治政府の公文書に記録されている。この指令は17世紀以後、鬱陵島(独島)領有をめぐる朝鮮と日本政府間の外交交渉の歴史、過去、日本の中央政府と地方政府の文書などを基礎に下された決定で、1877年以前のどの時期にも日本が独島領有権を確立したことがないことを証明している。

従って日本が17世紀、江戸時代に独島に対する領有権を確立したという最初の論拠(①)は偽りだ。
1905年、島根県編入措置と関連した二番目の論拠(②)も偽りで、領有権確立はさておき‘太政官指令’を通じて領有意思まであきらめた独島に対し領有意思を再確認したというのは話にならない説だ。

「独島は日本と関係ないことを肝に銘じなさい」という太政官の峻厳な指令があったので、1905年以前に発行された日本の官撰地図や文献でも‘日本領表記された独島’を探すことはできない。合わせて1951年、サンフランシスコ講和条約と関連した三番目の論拠(③)もその基盤になる最初の論拠(①)と二番目の論拠(②)が偽りで話にならない説だから自ずから崩れるほかはない。

しかし、1905年以後、今まで日本政府は「太政官指令」の存在を努めて隠蔽または冷遇してきている。独島が日本ではない韓国の固有領土という証拠は1877年「太政官指令」だけではない。独島を鬱陵郡主の所轄区域と規定した1900年、大韓帝国勅令第41号をはじめとして独島を日本の統治領域から除外した1946年、聨合国最高司令官覚書(SCAPIN)第677号など明らかな証拠が存在している。

日本の独島歪曲教育に対応し、私たちの独島教育の現実を再点検しなければならない時だ。

ホン・ソングン／東北アジア歴史財団独島研究所長

ソース：京郷新聞(韓国語) [寄稿]体系的な独島（ドクト）教育が必要な時
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201603202050595&code=990304