1:2016/02/24(水) 12:51:09.57 ID:
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【米韓首脳会談が日韓合意の契機に Reuters/AFLO】

 これまで日本に対して強硬な外交姿勢だった韓国が、年末の日韓合意で急に軟化したように見える。

 韓国経済界から「日韓通貨スワップ協定」の復活や「韓国のTPP加入」の議論が出たり、朴槿恵大統領就任以来初の日韓首脳会談が開催されたりもした。また、昨年末、朴氏への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長の無罪判決、韓国憲法裁判所による1965年の日韓請求権協定は違憲との審判請求の棄却も今回の合意を後押しした。

 こうした韓国側の動きについて、拓殖大学教授の呉善花氏はどう見ているのか。

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 一連の動きを韓国による「関係修復のサイン」や「歩み寄り」とみなす日本人は多いが、過剰な評価は禁物だ。

 産経新聞の加藤氏は8か月間も出国を禁じられた。国家権力が報道の自由を奪うことは民主国家ではありえず、加藤氏や産経新聞は韓国政府を訴えるべきだ。請求権協定の審判請求も本来は、国と国が結んだ協定は遵守すべきものであり、違憲の訴えは斥けられて当然。なのに、棄却されたことで「韓国が配慮してくれた」と喜ぶのはお人好しにもほどがある。

 昨年、日本が「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録する際、韓国は朝鮮半島出身者が「強制労働(forced labor)させられた」という表現にこだわり、日韓交渉が難航した。

 擦り合わせのため開かれた日韓外務次官級協議の後、日本のメディアは韓国がこの表現を使わないことを受け入れたとして、「韓国がすり寄ってきた」「話し合いで解決した」と報じた。国内に楽観ムードが広がるなか、私は「韓国が折れるなんてありえない」と確信していた。

 案の定、土壇場で韓国の文書に「forced labor」との表現があるとわかり、日本は「騙された」と大慌てした。何とか「forced to work(働かされた)」との婉曲な表現で折り合ったが、海外メディアは日本が「奴隷労働」「強制労働」を認めたと報じた。戦時中の日本の非道さをアピールするという、韓国の筋書きどおりの成り行きだった。

 今回の合意も海外の主なメディアは「20万人のアジア人女性を日本軍が強要して性奴隷とし、人権を蹂躙した事実を日本政府が認めて日韓合意をした」と報じた。

 日本は韓国を信じて共同宣言を文書で残さなかったが、口約束では慰安婦像の撤去や元慰安婦支援の実現は困難で、政権が代われば約束を反故にして慰安婦問題は必ず蒸し返される。「相手が譲歩したら、こちらも誠意で応じるべきだ」という日本の美徳は国際社会では通用しない。

 苦難の歴史を歩んだ朝鮮民族は他民族を決して信用せず、話し合えば妥協できるという発想がない。相手が謝罪しても「水に流す」ことは皆無で、半永久的に「恨(ハン)」を抱き続ける。

 韓国では現在、人間関係を信頼できず西欧的な個人主義が蔓延し、若者が年上を尊敬しないなど、儒教由来の社会倫理が崩壊中だ。経済が行き詰まり若者は就職難に苦しみ、非正規社員が増えて貧富の差が拡大する。未来に希望を持てない人々が自ら命を断つ一方、年間2万人を超える韓国人が祖国を捨て米国や英語圏の永住権を獲得する。

 日本への憎悪と侮蔑をひたすらに募らせながら、国内に山積する問題を直視しない韓国は自壊の道をたどる。そして韓国の本質をいつまでも認識しないお人好し国家・日本も反省すべき点はある。

 今回の日韓合意が浮かび上がらせたのは、両国が内に抱える「宿痾」でもあるのだ。

●呉善花/1956年、韓国・済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。近著に『朴槿恵の真実 哀しき反日プリンセス』(文春新書)など著書多数。

※SAPIO2016年3月号
http://www.news-postseven.com/archives/20160223_384252.html
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