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中国中央テレビを視察する習主席(右)。メディアの口をふさいでも経済の悪化は隠しきれない=19日(新華社=共同)

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が26日から中国・上海で開かれるのを前に、習近平政権が経済データの「隠蔽」が疑われる行動に出た。資本流出の目安となるデータの公表を突然、取りやめたのだ。G20で自国の経済失速がヤリ玉にあがるのが確実だが、証券当局トップの更迭や国営メディアへの威嚇など、批判封じになりふり構わない。

 「基本的には中国の過剰設備や原油安の話も出るだろう」。麻生太郎財務相は、中国経済がG20の主要議題の一つになると明言した。株式や為替市場の混乱、原油安も中国が元凶と指摘されており、自国で開かれるG20で中国経済が矢面に立つことになれば、習政権のメンツは丸つぶれだ。

 そうしたなかで、中国人民銀行(中央銀行)がウェブサイトでの公表を取りやめたのは、外貨購入の毎月の残高を示すドル建てのデータ。昨年12月分までは、毎月公表されていたが、18日に公表された1月分のデータからはその項目が消えた。

 これについて英紙フィナンシャル・タイムズは「中国政府が資本流出の大きさを隠そうとしているという疑いを誘発するものだ」と指摘。機微に触れる財務データが突然消えたことで、統計の連続性が失われることから、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「資本流出や人民銀行による為替市場操作の規模の評価が難しくなる」とするアナリストの見解を紹介した。

 一方、中国国営新華社通信は20日、習政権が証券監督管理委員会の新たなトップに国有商業銀行大手、中国農業銀行の劉士余董事長(会長)を任命したと報道。同委主席だった肖鋼氏は昨年来の株価暴落の責任を問われる形で事実上更迭された。G20を前に株式市場のテコ入れを図る中国当局の姿勢を内外にアピールする狙いとみられる。

 19日には習主席が共産党の機関紙、人民日報や国営通信の新華社、国営中央テレビの北京市内にある本社を立て続けに視察した。

 視察の数日前には、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報の編集長が中国版ツイッター「微博」で、「中国政府は非建設的な批判であっても一定程度まで容認すべきだ」と当局に反旗を翻す発言を行い、話題となったばかり。「党の喉と舌」と位置付ける国内メディアを通じて世論の引き締めを強化する狙いとみられるが、習政権の焦りばかりが浮き彫りになっている。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160223/frn1602231140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160223/frn1602231140001-n2.htm

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