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:2016/02/23(火) 20:50:26.88 ID:
 中国に進出した外資系合弁会社は来月からインターネットサービス事業に従事できなくなる。これにより、中国国内での韓流コンテンツ事業が打撃を受ける可能性が高まった。

 中国工業情報省、国家新聞・出版・ラジオ・テレビ総局は20日、昨年制定した「インターネット出版サービス管理規定」を3月10日から施行すると発表した。同規定によると、外資系合弁企業と外資系企業は中国でインターネットサービス事業が禁止される。中国本土企業が外資系企業とインターネットコンテンツ事業を短期プロジェクトとして実施することは可能だが、それも国家新聞・出版・ラジオ・テレビ総局による事前承認を受けなければならない。

 これまで中国では外資による出資比率が50%未満の合弁企業に限り、インターネットサービスの提供が認められていた。インターネットコンテンツを提供する中国本土企業に対する制限も導入された。サーバーは必ず中国本土に設置しなければならず、最高経営責任者(CEO)は中国に長期居住した中国人でなければならない。

 新華社によると、規定が定める「インターネット出版物」は、知識や思想を含む文章・写真、ゲーム、アニメーション、動画をはじめ、既に出版された図書、新聞、雑誌、音源、映像コンテンツなどのデジタル化されたコンテンツを含む。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル中国版は、中国は新聞、放送など伝統的メディアに対し、言論統制をしているが、インターネットメディアに対してはなすすべがなかったため、言論統制の強化を狙い、今回の規定を発表したと分析した。

 今回の措置により、韓国のインターネットコンテンツ業界は衝撃を受けている。韓国の映画、ドラマ、芸能など韓流コンテンツの中国国内での製作、販売、流通などを韓国企業が中国企業と合弁で行えなくなるため、さまざまな利益配分で不利な立場に置かれるからだ。韓国のあるメディアグループは最近、中国の動画業者と提携し、中国にネットドラマ製作会社を設立し、中国市場を攻略する計画だったが、推進が難しくなった。

イ・ボルチャン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2016/02/23 08:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/23/2016022300663.html

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