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:2014/01/22(水) 21:35:36.40 ID:
★“イルカ漁許す日本を除名しろ” 保護活動家、世界動物園水族館協会を非難
更新日:2014年1月22日

21日、和歌山県太地町のイルカ追い込み漁が、17日に囲い込んでいたイルカの屠殺段階に入り、海外各紙は漁を批判的に報じている。今年はキャロライン・ケネディ駐日米大使やティモシー・ヒッチンズ英大使までもが漁への反対を訴え、それに対し菅官房長官が漁を擁護するに至っている。

太地町のイルカ追い込み漁は毎年9月から4月にかけて行われる。漁師が金属棒で音を立ててイルカの群れを攪乱、入り江に追い込む。数日間閉じ込めた上で選別し、屠殺、または水族館等への売却用に捕獲する(あるいは逃がす)。2009年、アカデミー賞受賞映画「ザ・コーブ」で批判的に紹介され、世界的な注目が集まった。

【残虐性を訴える活動家、違反ではないと言う日本】
ガーディアン紙やロイターは、漁を監視している過激派海洋保護団体シーシェパードの証言を伝えた。漁師らが朝7時半少し前に推定250頭のイルカ(ロイターによるとその群れのうち少なくとも30頭)を殺し始めたとのことであり、「金属棒が脊髄に刺しこまれ、出血、窒息して死ぬまで放置されました。殺害用入り江に監禁されたトラウマ的な4日間の後、彼らは暴力的な捕虜選択を経験し家族から引き離され、最終的には今日殺されたのです」などと、漁法の残虐性を強調している。両紙は今回、漁師らが現場を防水シートで隠したことも報じている。

また、「ザ・コーブ」のルイ・シホヨス監督によると、イルカ肉には世界保健機関基準の5000倍以上の水銀が含まれ、食用としても問題があるはずだという。

菅官房長官は、追い込み漁は合法的な伝統漁法であり、捕鯨禁止条約の対象でもなければ絶滅危惧種でもないと擁護した旨、報じられている。漁法の残虐性を問題視する主張に対し、それに正面から応えない日本政府、という構図に描かれているとも言えるだろう。
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へ続く

http://newsphere.jp/national/20140122-7/