1:2016/02/19(金) 13:41:28.04 ID:
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家宅捜索が行われている朝鮮商工会館前で行われた抗議活動=18日午前、東京都台東区

 外為法違反(無承認輸出)の疑いで家宅捜索が行われている朝鮮商工会館前では、18日午前11時45分ごろから関係者とみられる男女約20人が集まり、「警察当局は不当な強制捜査を直ちにやめろ、在日朝鮮人に対する差別抑圧をやめろ、朝鮮商工会館から直ちに出て行け」などと大声で抗議活動を行った。周囲では通行人らが驚いた表情でその様子を見つめていた。

http://www.sankei.com/west/news/160218/wst1602180039-n1.html


【北不正輸出】マツタケ事件の捜査で浮上 制裁下、合同捜査本部「厳正に対処」

 北朝鮮による地下核実験や長距離弾道ミサイルの発射などで、日朝関係が緊迫するなかで発覚した不正輸出事件。北朝鮮に日用雑貨を不正輸出したとして貿易会社に対して行われた今回の強制捜査をめぐっては、政府が科した北朝鮮に対する経済制裁の実効性を高める狙いがあるのではないかとする見方もある。

 合同捜査本部は昨年3月、北朝鮮産マツタケを不正輸入したとして、外為法違反容疑で貿易業者(東京都台東区)の社長=有罪判決、控訴中=ら2人を逮捕。関係先として、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)トップ、許(ホ)宗(ジョン)萬(マン)議長宅などを家宅捜索した。同年5月には、同容疑で許議長の次男=有罪判決=らを逮捕している。

 この捜査のなかで、貿易会社「聖亮商事」が不正輸出を行っている証拠につながる取引書類を確認。今回の事件の立件に結び付けた。

 合同捜査本部によると、同社と朝鮮総連との間には、直接の関連はないとみられるが、日本国内と北朝鮮を結ぶ不正輸出入ルートのひとつだったことが判明したという。

 一方、北朝鮮は今年1月、水爆実験と称して地下核実験を実施。さらに、2月には事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行するなどして、日朝関係は緊迫。政府も、日本独自の制裁を決め、平成26年7月に緩和した制裁の再開や、送金の原則禁止など強い措置を打ち出している。

 さらに、北朝鮮側は、拉致問題の再調査を行う「特別調査委員会」の解体を一方的に表明。

 今回の強制捜査にも反発する可能性があるが、合同捜査本部は「わが国における違法行為は決して看過できない。法と証拠に基づき厳正に対処しており、容疑が固まったことから逮捕した」として、あくまでも違法行為に対する原則的な対応としている。

http://www.sankei.com/west/news/160218/wst1602180053-n1.html

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