1:2016/02/19(金) 21:24:34.26 ID:
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北京の中国外務省で記者会見する洪磊副報道局長(共同)

【ワシントン=加納宏幸、北京=川越一】
 
 オバマ米大統領は18日、上下両院が可決した北朝鮮に対する米国独自の制裁強化法案に署名し、同法は成立した。北朝鮮が核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行したのを踏まえ、核・ミサイル開発や拡散などに関わった第三国を含む個人や団体に制裁を科す内容となっている。

 マネーロンダリング(資金洗浄)、ぜいたく品の輸出入、人権侵害なども制裁対象の活動に加えることで、金正恩第1書記の体制に直接影響を与えることを狙う。北朝鮮の最大の貿易相手国、中国の銀行も対象となる可能性がある。

 共和党のロイス下院外交委員長は、2005年に北朝鮮の資金洗浄に関与したとしてマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」の米金融機関との取引を禁止し、北朝鮮関連口座を凍結したことを成功例に、法制定の動きを主導した。

 中国の銀行が制裁対象に指定されれば経済的な影響も大きく、中国政府が反発することは必至だ。

 しかし、米政府は米国本土も脅かしかねない大量破壊兵器の開発を阻止するには、資金源を断つことが不可欠と考えており、すでに独自制裁を発表した日韓と足並みをそろえて中露に北朝鮮への圧力強化を促す。

 これに関連し、ブリンケン米国務副長官は18日、韓国の趙太庸(チョ・テヨン)国家安保室第1次長とワシントンで会談し、地域を不安定化させる北朝鮮の行動をめぐり緊密に調整を図ることの重要性を確認。戦略協議を続けることで合意した。



 一方、中国外務省の洪磊報道官は19日の定例記者会見で、米国で北朝鮮に対する独自の制裁強化法案が成立したことに対し、名指しを避けつつ、「関係方面が慎重に行動するよう望む。人為的に厄介ごとを作るな」と反発した。

 中国は対北制裁強化に慎重な姿勢を崩しておらず、洪報道官は「いかなる問題も単純な制裁や圧力によっては解決に至ることはできない。第三者の利益を損なういかなる行為も問題解決に役立たず、情勢をさらに複雑化させるだけだ」と協調した。

http://www.sankei.com/world/news/160219/wor1602190048-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/160219/wor1602190048-n2.html
http://www.sankei.com/world/news/160219/wor1602190048-n3.html