1： :2016/02/19(金) 13:31:28.66 ID:
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中国企業に身売りされるシカゴ証券取引所が入るビル（ＡＰ）

　シカゴ証券取引所（ＣＨＸ）が５日に中国企業への身売りを発表したのを受け、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、この計画を厳重に調査すべきであり、買い手が中国政府と近い関係にあれば阻止する必要があると訴えた。米議員４６人が提出した米国の安全保障に関わる企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件を審査するＣＦＩＵＳへの書簡で明らかになった。

　共和党４５人と民主党１人で構成する議員グループは書簡で、買収を計画する重慶財信企業集団に中国企業特有の「不透明さ」が多くあり、中国政府との緊密な関係が求められそうな業界に関与していると主張。買収案が認められれば２１兆ドル（約２３９０兆円）規模の米株式市場に「中国人が所有し、恐らく国家の影響力を受けた企業が直接的なアクセスを初めて維持することになる」と指摘した。

　重慶財信がＣＨＸ買収で合意したと発表して以降、数多くの疑問が持ち上がっている。重慶財信は１９９０年代に国有資産の民営化を通じ設立され、創業当初は重慶での不動産事業が中心だった。その後、環境・金融業界に進出。複数の銀行や保険会社の株式を保有しているものの、取引所を保有した経験はない。

　１３４年の歴史を持つＣＨＸは、米国での株取引におけるシェアは約０．５％にすぎないが、この身売りが承認されれば、重慶財信は世界最大の株式市場に足掛かりを得る。

　ＣＨＸの規模は小さいものの、米株式市場全体に影響を与えかねない。米国の規定では、株式取引で最良の気配値を出した株式取引所に取引が送られるよう定められている。

　ＣＨＸはニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の親会社と米ナスダックが運営する証券情報処理装置（ＳＩＰ）を通じその他の市場につながる。つまり、事実上いかなる上場企業の株価にも影響を与える可能性がある。

　買収発表の声明で、重慶財信を創業した盧生挙会長は「買収で当社は中国金融市場を長期的に発展させる絶好の機会を得て、中国の成長企業と米国の投資家との橋渡しとなる」と述べていた。

　外国人投資家による米企業買収を調査するＣＦＩＵＳには米財務省を中心に米国防総省や米国務省などの省庁が関与。オランダのロイヤル・フィリップスは先月、ＣＦＩＵＳの承認が受けられず、照明部門を中国企業主導の投資家グループに売却する計画を取り下げたと発表した。（ブルームバーグ　Ｄａｖｉｄ　ＭｃＬａｕｇｈｌｉｎ）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160219/mcb1602190500016-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160219/mcb1602190500016-n2.htm

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