1:2016/02/19(金) 13:58:00.79 ID:
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サムスン本社ビル=韓国・ソウル

 韓国は日中両国と比べると、経済の「輸出依存」が強い国だ。財の輸出を名目GDP(国内総生産)で割った輸出依存度を見ると(すべて2014年)、日本が14・67%、中国が22・57%であるのに対し、韓国は42・91%に達している。

 しかも、韓国は「財閥企業」が寡占構造を完成させており、サムスン電子や現代自動車など、10大財閥の「売上」がGDPに占める割合は、14年の数値で75%に達している。無論、「売上」の中には各財閥企業の「売上原価」が含まれている。GDPにカウントされる「付加価値」は、売上から売上原価を差し引いた粗利益にほぼ等しい。

 というわけで、韓国10大財閥の付加価値がGDPの75%を占める、という話ではないのだが、それにしても財閥企業の存在感は圧倒的だ。ちなみに、付加価値ベースで見ると、韓国の20大企業グループで、GDPに占める割合が35%前後となる。

 韓国経済の成長を牽引(けんいん)してきた20大グループ(=そのほとんどが大手輸出企業なのだが)が、現在は競争率低下などで深刻な経営不振に突入している。韓国の20大企業グループの各中核企業のうち、何とサムスン電子など13社が15年に減収になり、合計で1兆ウォン(約933億円)を超す赤字を出してしまったという(朝鮮日報分析)。

 現在の韓国経済概況は、IMF(国際通貨基金)管理に陥ったアジア通貨危機後や、リーマン・ショック後よりも悪化しているのだ。特に、IT、自動車、重工業、造船と、大手輸出企業が一斉に不振に陥ってしまったのは、韓国としては初めての経験である。

 韓国経済の牽引車たる財閥企業が失速する反対側では、相も変らぬ消費の低迷が続いている。

 米国の調査会社ニールセンが公表した、15年10-12月期の世界の消費者景況感指数調査によると、韓国は調査対象61カ国の中で最下位であった。しかも、韓国の消費者景況感指数が調査対象中で最下位になったのは、これで三期連続である。

 15年4-6月期のMERS(中東呼吸器症候群)の流行以降、韓国の消費感は地をはう状況が続いている。

 朴槿恵(パク・クネ)政権は、乗用車の個別消費税の引き下げ期間延長など、消費喚起策を打ってはいるのだが、今のところ効果は上がっていない。韓国銀行が発表した16年1月の消費者動向の調査結果は、MERSが流行したころの水準にまで悪化してしまっている。

 輸出、財閥企業、そして個人消費が不振に陥り、現在の韓国経済は牽引車をすべて喪失した状況にある。皮肉でも何でもなく、朴政権にとっては財閥の影響力を弱め、財閥経済を「国民経済」へと転換し、「経済民主化」を達成する好機だと思う。

 とはいえ、財閥企業の政治力はあまりにも圧倒的で、朴政権は韓国経済の縮小を前に「何も打つ手がない」状況が続くだろう。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国崩壊後の世界』 (小学館新書)、共著に『これからヤバイ世界経済』(ビジネス社)など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160219/frn1602191140002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160219/frn1602191140002-n2.htm

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【経済】韓国経済、3期連続世界最下位 消費喚起策の効果不透明 消費者景況感指数[2/06]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1454746869/
 
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