1： :2016/02/19(金) 13:58:00.79 ID:
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サムスン本社ビル＝韓国・ソウル

　韓国は日中両国と比べると、経済の「輸出依存」が強い国だ。財の輸出を名目ＧＤＰ（国内総生産）で割った輸出依存度を見ると（すべて２０１４年）、日本が１４・６７％、中国が２２・５７％であるのに対し、韓国は４２・９１％に達している。

　しかも、韓国は「財閥企業」が寡占構造を完成させており、サムスン電子や現代自動車など、１０大財閥の「売上」がＧＤＰに占める割合は、１４年の数値で７５％に達している。無論、「売上」の中には各財閥企業の「売上原価」が含まれている。ＧＤＰにカウントされる「付加価値」は、売上から売上原価を差し引いた粗利益にほぼ等しい。

　というわけで、韓国１０大財閥の付加価値がＧＤＰの７５％を占める、という話ではないのだが、それにしても財閥企業の存在感は圧倒的だ。ちなみに、付加価値ベースで見ると、韓国の２０大企業グループで、ＧＤＰに占める割合が３５％前後となる。

　韓国経済の成長を牽引（けんいん）してきた２０大グループ（＝そのほとんどが大手輸出企業なのだが）が、現在は競争率低下などで深刻な経営不振に突入している。韓国の２０大企業グループの各中核企業のうち、何とサムスン電子など１３社が１５年に減収になり、合計で１兆ウォン（約９３３億円）を超す赤字を出してしまったという（朝鮮日報分析）。

　現在の韓国経済概況は、ＩＭＦ（国際通貨基金）管理に陥ったアジア通貨危機後や、リーマン・ショック後よりも悪化しているのだ。特に、ＩＴ、自動車、重工業、造船と、大手輸出企業が一斉に不振に陥ってしまったのは、韓国としては初めての経験である。

　韓国経済の牽引車たる財閥企業が失速する反対側では、相も変らぬ消費の低迷が続いている。

　米国の調査会社ニールセンが公表した、１５年１０－１２月期の世界の消費者景況感指数調査によると、韓国は調査対象６１カ国の中で最下位であった。しかも、韓国の消費者景況感指数が調査対象中で最下位になったのは、これで三期連続である。

　１５年４－６月期のＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の流行以降、韓国の消費感は地をはう状況が続いている。

　朴槿恵（パク・クネ）政権は、乗用車の個別消費税の引き下げ期間延長など、消費喚起策を打ってはいるのだが、今のところ効果は上がっていない。韓国銀行が発表した１６年１月の消費者動向の調査結果は、ＭＥＲＳが流行したころの水準にまで悪化してしまっている。

　輸出、財閥企業、そして個人消費が不振に陥り、現在の韓国経済は牽引車をすべて喪失した状況にある。皮肉でも何でもなく、朴政権にとっては財閥の影響力を弱め、財閥経済を「国民経済」へと転換し、「経済民主化」を達成する好機だと思う。

　とはいえ、財閥企業の政治力はあまりにも圧倒的で、朴政権は韓国経済の縮小を前に「何も打つ手がない」状況が続くだろう。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国崩壊後の世界』　（小学館新書）、共著に『これからヤバイ世界経済』（ビジネス社）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160219/frn1602191140002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160219/frn1602191140002-n2.htm

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【経済】韓国経済、３期連続世界最下位　消費喚起策の効果不透明　消費者景況感指数[2/06]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1454746869/
　
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