1:2016/02/19(金) 12:12:38.01 ID:
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北京の中国外務省で記者会見する洪磊副報道局長=18日(共同)

【北京=矢板明夫】

 中国外務省の洪磊報道官は18日の定例記者会見で、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島への地対空ミサイルの配備について、「西沙諸島は中国の固有領土。わが国は数十年前からこの地域で防衛施設を配備しており、騒ぎ立てるような話でもない」と述べ、ミサイル配備を事実上認めた。その上で「このような配備は軍事化と関係ない」とも強調し、米国などを牽制(けんせい)した。

 米メディアが同諸島における中国のミサイル配備を報じた直後の17日、王毅外相は記者団に「西側メディアによるニュースの捏造(ねつぞう)はやめてもらいたい」と否定した。一方、中国国防省は同日、「関連する島嶼(とうしょ)における防衛体制は昔から存在する」と米報道を肯定するかのような談話を発表。両官庁のコメントの食い違いが注目されたが、一夜明けて、国防省の談話が中国の“統一見解”となったようだ。中国外務省は事前に軍からミサイル配備などの重要な情報を教えられていなかった可能性がある。

 中国習近平国家主席は昨年9月に訪米した際に、「南シナ海を軍事拠点化にしない」と明言。中国の外交関係者は「習主席が言っているのは、人工島が建設されたスプラトリー(中国名・南沙)諸島。西沙は中国の領土なので、何をつくっても外国に言われる筋合いはない」と説明した。また、「ミサイルの配備は私たちの認識では軍事拠点化と違う」とも指摘した。

 南シナ海には、中国と東南アジア諸国が領有権を争う地域が二つある。南沙諸島の多くはフィリピン、マレーシアなどが実効支配し、一方で西沙諸島の約半分は中国が占拠している。今回、ミサイルが配備されたのは中国が支配する西沙諸島のウッディー(永興)島で、同島の領有権を主張するベトナムの激しい反発が今後予想される。

 中国軍がこの時期にミサイル配備を急いだ理由について、共産党筋は「米国の次期大統領は対中強硬派が就任する可能性がある。中国としては、比較的に温和なオバマ政権のうちに南シナ海でいろいろな既成事実をつくりたい」と説明した。

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