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:2016/02/10(水) 21:57:07.14 ID:
【ソウル米村耕一】
 
 「これまで通りの対応の仕方では、北朝鮮の核とミサイル開発を止めることはできない」。韓国の洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相は10日、開城工業団地の全面中断を発表した際、北朝鮮に対して次元の違う対応を取る必要があると強調した。自国企業も被害を被る制裁策を打ち出すことで、経済制裁に消極姿勢を崩さない中国に態度変更を迫ろうとしたようだ。

 核、ミサイルの開発を続ける北朝鮮に「痛みを感じる」水準の経済制裁を加えるには、最大の貿易相手国である中国の協力が不可欠となる。

 中国と北朝鮮間の昨年の貿易額は約55億1053万ドル(約6328億円)。それに対して、開城工業団地を通じた昨年の南北間の貿易額は約27億1130万ドル(約3113億円)だった。

 南北間の貿易は、韓国から原材料を工業団地に持ち込み、加工品を運び出す形。北朝鮮にとっての経済メリットは労働者の賃金などに限られる。それでも3000億円規模の貿易額を維持したまま、中国に本格的な経済制裁を求めるのは難しい面があった。今回の全面中断で、こうした韓国側の「弱み」は解消されたことになる。

 ただ、開城工業団地の全面中断も、中国やロシアが厳しい経済制裁に同調しなければ大きな効果を上げられない恐れが強い。

 北朝鮮は、ロシアや中国に数万人規模の労働者を派遣しているとされる。中朝貿易関係者によると、中国遼寧省で働く北朝鮮労働者の賃金は200?300ドルが相場だ。これは開城工業団地で支払われる賃金の2倍近い。工業団地の中断で5万人以上の賃金収入を失っても、中国やロシアへの労働者派遣を増やせば損失をカバーできることになる。そのため韓国政府は今後、強い制裁への同調を中露両国に働きかけていくことになりそうだ。

 一方、韓国政府は、工業団地に進出している企業124社に対して金銭補償や代替地提供などの支援を行う。統一省関係者は「企業の苦しみは理解している。被害を最小にするために可能な限りサポートする」と述べた。

◇開城工業団地◇

 南北軍事境界線に近い北朝鮮南西部・開城の郊外に造られた韓国企業向けの工業団地。2000年の南北首脳会談で経済協力に合意したことで機運が高まり、04年に操業が始まった。人件費の高くなった韓国では存続が難しい労働集約型の中小製造業を中心に韓国企業124社が進出し、約5万4000人を雇用している。

http://mainichi.jp/articles/20160211/k00/00m/030/084000c

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