1:2016/02/04(木) 13:08:51.81 ID:
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(東京=聯合ニュース)チェ・イラク特派員
 
日本の与党が自国の排他的経済水域(EEZ)で外国人が海洋調査をしたり人工島を作る場合、事前に許可を必要とし、これに違反すれば現場調査を始めるという内容の方案を推進すると伝えられた。これは中国が東シナ海や南シナ海などに対する領有権を強化するために海洋進出を進めているのに対する牽制と日本メディアは見ている。

しかし、我が国と日本も独島(ドクト、日本名:竹島)周辺海域のEEZについて主張が交錯するだけに日本与党のこういう動きは今後、韓日、中日間の新しい葛藤要因に浮上する可能性があり推移が注目される。

4日、産経新聞によれば執権自民党が推進する新法は外国人が日本政府の許可なしでEEZ内で
人工島を作ったり施設を設置することを禁止している。また、日本政府の許可なしで施設設置などに出る場合、現場調査を実施できるように規定した。外国人によるEEZ内海洋調査も事前許可を受けるようにした。

また、適法手順を踏んでの海洋調査でも許可内容を逸脱した活動をする場合は調査を中断させたり終了させられるようにした。

問題はある国の主権が及ぶ領海(基点から12カイリ)とは違い、自国沿岸から200カイリ水域について天然資源などに対する独占的権利を認めるEEZの場合、隣国と重なる場合が少なくない点だ。韓日間には独島周辺海域をめぐりEEZ境界論議があって、中日間には尖閣(中国名:釣魚島)列島でやはりEEZ境界をめぐり両国間主張が交錯する。

自民党が推進する法案が予定通り通過する場合、日本政府は独島周辺で我が国がする海洋調査について'日本EEZでの調査'と主張して許可を受けることを要求する状況まで想定できる。同じように日本が実効支配している尖閣列島周辺で中国が'領有権'を主張して海洋調査を実施する場合も日本が自国法を根拠に調査中止を要求し摩擦が発生する状況も排除できない。

自民党側は表面的には自国企業の海洋資源開発を後押しするためと主張している。安倍晋三総理も法案用意を支持していると伝えられた。自民党はこの日、開かれる'排他的経済水域に関する法整備推進実務会の'でこの草案を提示して意見収斂に着手する計画と伝えられた。

自民党は共同与党の公明党はもちろん第一野党の民主党議員も参加する研究会'海洋基本法戦略研究会'を通じて超党派的な法案推進を要求する計画なので推移が注目される。

ソース:聯合ニュース(韓国語) "独島(ドクト)海洋調査も日本許可受けろと?"…日'EEZ法案'作る
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/02/04/0200000000AKR20160204064000073.HTML