ポスコ 

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:2014/03/31(月)08:50:10 ID:
韓国鉄鋼大手ポスコが海外に初めて設置した一貫製鉄所で、インドネシア国営のクラカタウ・スチールとの合弁会社クラカタウ・ポスコは、今年1月1日に突然操業を停止した。昨年12月23日に当時の鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長やインドネシアのユドヨノ大統領が出席する中、製鉄所の火入れ式を行ってからわずか9日目での大型事故だった。

当時事故をめぐる情報が広がると、ポスコは「工場稼働初期にはよくあることだ」と説明した。しかし、3週間もたたない今年1月19日に再び事故が起きた。今回は作業員がガス供給バルブの操作を誤り、ガス配管で爆発が起きた。ガス供給が止まれば、高炉の稼働に欠かせない熱風を高炉に供給できなくなり、それによって高炉が冷えてしまうという最悪の状況も予想された。そうなれば、高炉を解体しなければならないほどの全面補修が必要になる。

これにより、インドネシアの一括製鉄所の稼働は、2カ月以上遅れたことが分かった。ポスコ関係者は「事故による被害額が少なくとも1000億ウォン(約96億円)を上回るとみている」と述べた。業界の一部からは、被害額が最大5000億ウォン(約481億円)に達するとの見方も出ている。

権五俊(クォン・オジュン)会長も今月14日の就任直後「クラカタウ・ポスコによる年60万トン程度の生産に支障が出ているため、黒字達成は困難」との見通しを明らかにした。

■銑鉄流出に続くガス管爆発
本紙の取材によると、2回目の事故は銑鉄(せんてつ)流出事故を収拾する過程で起きた。当時は最初の事故で亀裂が生じた出銑口を修理し、再稼働に向け高炉に熱風を吹き込む準備をしている状況だった。配管にガスが流入し過ぎて、爆発が起きた。ロシア人監督者とインドネシアの現場作業員の意思疎通に問題があったことが原因だった。ポスコ幹部は「自動でガス流入量を調節するバルブを未熟練者が主導で誤操作し、問題が生じた。作業員の教育がうまくできていなかった」と説明した。

ガス爆発よりも深刻な問題は、熱風の吹き込み口が詰まり、高炉の温度が低下すれば、銑鉄が固まってしまう危険性があったことだ。半固体状態となった銑鉄が再び吹き込み口を塞ぐという悪循環が起きた。高炉が完全に冷えきれば、高炉をいったん消し、内部にある鉄鉱石と無煙炭などを取り除いた上で、再稼働を行う必要がある。そうなれば、稼働再開が6カ月以上遅れかねない事態だった。ポスコは2回目の事故当時、光陽製鉄所副所長のハン・ギウォン常務(現ポスコ建設常務)ら専門技術者を派遣し、ようやく復旧にこぎ着けた。

■なぜ事故は起きたか
ポスコは今月7日、クラカタウ・ポスコでスラブ(厚鋼片)の出荷を開始したことを明らかにした。最初の事故発生から約2カ月が経過していた。ポスコは一連の事故に関連し、「支援委員会」を設置した。事故の詳細な調査と正常操業の支援を行う組織だ。ポスコ幹部は「まだ最初の事故の正確な原因を特定できていない。現在はクラカタウ・ポスコの最終製品基準で(生産能力の)50%程度まで正常化したといえる」と説明した。

ポスコの現地下請け業界では、同社が海外投資の成果を上げるため、クラカタウ・ポスコの建設工事を急ぎ、その結果さまざまなミスが発生したと指摘している。現地の工事関係者は「ポスコから渡された設計図を見ると、工事が難しいほどでたらめなものだった。工事期限も設定できず、資材の供給にも問題があった」と振り返った。

こうした中、クラカタウ・ポスコの手持ち資金がなくなり、ポスコが近く増資を通じた資金支援を行うとの見方が出ている。ポスコは今年4月末か5月には正常な稼働が可能だとし、「最悪の状況からこれだけ復旧できたことも、ポスコの技術力を示している」と主張している。

チョ・ジェヒ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


2014/03/31 08:37 朝鮮日報
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「インドネシアの韓国ポスコ製鉄所で爆発」に関する現地報道まとめ
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