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昨年11月の民衆総決起大会以後、各種の集会・デモに強硬対応基調を維持してきた警察が、駐韓日本大使館前での「日本軍『慰安婦』問題関連『12・28合意』を糾弾する集会」を巡り苦渋の決断を迫られている。

今回の合意に対する国民的反対が強い状況なので、強硬対応をする場合は非難世論を避けられないためだ。

■臨時日本大使館から98メートルを“禁止区域”
■慰安婦合意反対世論が強く強硬対応に苦悶

ソウル鍾路(チョンノ)警察署関係者は「韓日交渉廃棄のための学生対策委員会」(対策委)が4日夜、ソウル市鍾路区中学洞の駐韓日本大使館前で開いたろうそく集会に対して、「集会ではなく文化祭と見ている。 だが、もし集会・デモに変質する場合には司法処理する方針だ」と明らかにした。

集会および示威に関する法律(集示法)11条によれば、国会・外交機関などの周辺100メートル以内では集会を禁止しているが、ろうそく集会が開かれる場所は駐韓日本大使館が官邸工事のために移転して臨時に業務を行っている建物から98メートル離れている。

原則的には“集会禁止”区域に該当する。

集示法は、外交機関が業務を遂行しない公休日には集会を制限的に許容しているが、偶然にも駐韓日本大使館は先月28日から今月3日までは業務を遂行していなかった。

警察はとりあえず、スローガンを唱えたりプラカード・横断幕などを使えば集会・デモと見ざるをえないという立場だ。

昨年11月14日の民衆総決起大会以後、「違法行為発生時には現行犯逮捕」方針を出した警察は、今月3日には集示法11条により集会・デモが基本的に禁止された国会前で1人デモを装った集会を開いたという容疑で「チャン・グレ問題解決運動本部」所属の活動家に出頭を要求した。

しかし、鍾路署関係者は駐韓日本大使館前の集会に対しては「現場の状況を見なければならないので確答はできない」と話した。

対策委関係者は「市民が最大限多く参加できるようにするために混乱の素地を減らし、文化祭形式で行う考えだ」と話した。
 
2016.01.05 06:21
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22950.html