韓国　Flag

1： :2014/01/22(水) 11:37:28.60 ID:
21日に開催された統一国際カンファレンス（会議）の出席者らは、北朝鮮に行動を変えさせるためには周辺国の協力が絶対に必要であるとの点で一致した。北朝鮮の核問題を解決するためには韓国、米国、中国、日本の対話ルートを確保すべきとの見解も示された。

とりわけ日本に関しては「歴史認識問題などで周辺国が抱く憂慮を解消すべき」との意見が多かった。

米国のカーネギー国際平和財団のダグラス・パール副所長は「日本の安倍晋三首相が昨年末に靖国神社を参拝したのは『状況がこれ以上悪化することはない』と計算した上でのことかもしれない。しかし北朝鮮情勢を考えたときに、その考えは大きな読み違いだった」と指摘した。パール氏は「日本は今すぐ周辺国と米国の懸念を払拭（ふっしょく）させる措置を計画すべきだ」と警告した。

延世大学の李正民（イ・ジョンミン）教授（国際政治学）は「一部では韓国が感情を自制すれば（韓日関係は）うまくいくとの見方もある」としながらも「安倍政権が歴史認識を変えないのであれば、核心事項について議論するのは難しい」と指摘した。

米国のヘリテージ財団東北アジア・センターのブルース・クリンナー研究員は「米国のアジア政策の成否は韓日関係によって決まる」「米国は韓国と日本が緊密な接触を通じて安全保障面での協力を実現させられるよう、調整と和解に向けた手続きに取り組まねばならない」と述べた。

統一基盤の構築に向け、国家間の協力が必要との指摘もあった。ブルッキングス研究所のエバンス・リビア研究員は「統一韓国のビジョンを他国に説明すべきだ」と強調。リビア氏は「統一に対する国際社会からの支持を取り付けることは、統一に向けた経済面での準備と同じく重要なことだ」などと指摘した。

パク・スチャン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/22/2014012201305.html