日本韓国 
(イメージです。)



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:2015/12/31(木) 00:25:23.18 ID:
聯合ニュース 12月30日(水)19時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000029-yonh-kr
 
【東京聯合ニュース】
 
 旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、被害者支援のために韓国政府が設立する財団への日本の資金拠出はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転が前提となるとの日本メディアの報道について、日本政府当局者が否定した。
 
 この当局者は30日、聯合ニュースの取材に対し、慰安婦問題をめぐる韓日合意について「尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官と岸田文雄外相が発表した内容のそれ以上でもそれ以下でもない」と述べた。
 報道内容については「勝手に解釈してそのような話をするのは非常におかしい。誰が言ったのかは知らないが、(政府関係者だとしたら)そのようなことを勝手に話すはずがない。岸田外相に対し大変失礼だ」と声を上げた。
 
 日本が10億円を拠出するため少女像の撤去を望む人がいるかもしれないが、そのような思いと約束の
前提条件は全く異なると指摘した上で、「もし前提条件なのであれば岸田外相が話すべきだった」との見方を示した。

 また、「そのような合意があったなら秘密の約束をしたことになる。日本政府は絶対にそのようなことはしない」と強調した。
 
 この当局者は、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への
登録申請を見送ることで合意したとする日本の報道についても否定した。
 
 日本外務省の当局者も聯合ニュースの取材に対し、「両国外相が28日に合意し発表した内容以上でも以下でもない。これ以上明らかにすることはない」と述べた。
 
 朝日新聞はこの日、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認していると、複数の日本政府関係者の話として伝えた。
 
 尹長官は28日、岸田外相との会談後の共同記者会見で、少女像問題について、「日本政府が在韓日本大使館前の少女像に関し、公館の安寧、威厳の維持といった観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と述べた。

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【日韓合意】少女像撤去なければ10億円拠出せず!(2015/12/30)
【日韓合意】日本の10億円拠出「少女像移転が前提」(朝日新聞)(2015/12/30) 
  
=管理人補足=
関連記事一番上の記事でご紹介したのと同じ動画です。ご了承下さい。
google・excite翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。
 
"お金と交換した少女上移転" も越えた 日本のマスコミプレイ/ YTN
2015/12/30に公開
 
[アンカー]
日韓慰安婦の交渉妥結以後、日本政府の言論プレーが度を超えています。今回は、「韓国の少女像撤去を前提として、日本が支援金10億円を支援することにした」と日本のメディアが報道して波紋が広がっています。政府当局者は「とんでもない捏造」と反論しました。東京でチェミョンシン特派員が報道します。

[記者]
読売新聞の1面トップ記事です。
"日本が早期に少女上を撤去することを要請したし韓国が肯定的に反応した"という内容です。

去る28日韓日外交長官会談を控えて開かれた終盤交渉で日本政府が韓国が設立する財団に10億円を出す前に少女上を撤去してほしいと要請するとすぐに韓国政府が理解を表明したとのことです。両国が少女上以前と基金10億円を対等交換をしたという印象を与えることができる敏感な内容です。

アサヒ新聞も日本政府関係者を引用して韓国から少女上に関する非公式承認を得たと判断したのが今回の合意の決定的契機になったと伝えました。それと共に安倍総理が縫われて外相に"合意したことは確かに履行されなければならない"と指示したのが少女上以前を念頭に置いた発言だと紹介しました。

ユン・ビョンセ外交部長官は去る28日記者会見で少女上移転問題に対して"関連団体との協議を通じて適切に解決されるように努力する"と明らかにしたことがあって大きい差があります。
政府当局者はこのような報道に対して"有り得なくて話にもならないとんでもない話"として"完全ねつ造"と反論しました。

韓日慰安婦交渉妥結以後日本政府は交渉過程を公開しないという国家間の信義を無視して少女上以前など敏感な事案を無差別的に言論に流しています。特に安倍総理は"今回約束を破れば韓国は国際社会の一員で終わる"という卑劣な言葉まではばからないなど合意が異常な進行を体験することになる場合、すべての責任を韓国に転嫁しようとする形態まで見せています。

これに対してわが政府は正しくなされた抗議や十分な説明なしで事実無根という話だけ繰り返していて日本の言論プレーに一方的に押されているという批判が出てきています。