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(イメージです。)


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:2015/12/30(水) 21:04:52.88 ID:
 岸田文雄外相と、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は28日午後、慰安婦問題の妥結に向け、ソウルで会談。合意に至った場合、来年3月に米国での国際会議に合わせて、安倍晋三首相と、朴槿恵(パク・クネ)大統領による首脳会談を行い、共同文書を発表する案が浮上している。年末ギリギリの日韓交渉の背景として、米国が朝鮮半島情勢の緊迫化を懸念して、韓国に圧力をかけたとの見方が強まっている。

 「日本の立場を変えることはあり得ない。(岸田氏には)高いハードルが待っている」

 官邸周辺は、こう語った。岸田氏は28日午前、羽田空港を出発した。同日夜に帰国予定で、会談結果を安倍首相に速やかに報告する。

 慰安婦問題をめぐっては、日本は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場。一方、韓国は協定の対象外で、国家による法的責任の明確化と賠償を要求するなど、両国の隔たりは大きい。

 日本政府は人道的見地から、韓国が問題を二度と蒸し返さないと「確約」し、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像を即時撤去すれば、元慰安婦の生活支援を目的とした日韓共同の新基金創設を検討している。ただ、硬化した日韓双方の世論の理解を得るのは簡単ではない。

 「反日」教育で凝り固まった韓国側も強硬だが、日本人も自虐報道から目覚めつつある。日経新聞は28日朝刊に、世論調査の結果を掲載した。安倍首相が進める日韓関係の改善については「評価する」が75%に上ったが、慰安婦問題では「譲歩する必要はない」が57%を占め、「必要がある」の24%を大きく上回っていた。

 インターネット上では、慰安婦問題の大誤報を認めた朝日新聞に対し、「慰安婦見舞金は朝日新聞が払うべきだ」といったキャンペーンまで始まっている。

 こうしたなか、日韓交渉の背景として、朝鮮半島情勢の悪化を受けて、米国が韓国にメッセージを送ったとの分析が浮上している。

 朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「米国の韓国に対する圧力が最大の要素だろう」といい、続けた。

 「米国の軍事・情報当局は現在、北朝鮮の核開発が『小型化など、相当進んだ』とみて緊迫化している。これは韓国の軍事的脅威だが、朴政権は慰安婦問題に固執し、自国の安全保障にとって重要な日本を軽視している。日米同盟を傷つける言動を続けている。シャーマン米国務次官が今年2月、朴政権の対日政策を『このような挑発は進展ではなく機能停止をもたらす』と批判した。日米関係が極めて良好ななかで、オバマ政権は『韓国はいい加減にしろ』と思っている。韓国がゴネるようだと、米国は見捨てかねない」

zakzak 2015.12.28
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151228/frn1512281200010-n1.htm